- 1 名前：ひよこ ★ mailto:sage [2021/05/13(木) 21:51:11.23 ID:sGUdWcns9.net]
- https://www.sankei.com/affairs/news/210513/afr2105130026-n1.html
2021.5.13 20:55
日本の安全保障上の重要施設に隣接した土地の買収や売買計画に、外国資本が７００件関与した疑いがあることが１３日、判明した。政府は「経済安全保障」の取り組みの第１弾として、今国会で土地利用規制法案を審議。売買リスクに無防備にさらされた現実が明らかになる中、外国情報機関などの利用実態を見逃さない、実効的な調査手法の確立も課題となる。
防衛施設や、国境離島では、外国資本による土地買収が懸念されてきたが、現状は所有者や利用実態を詳細に把握する手段はない。
土地取引は経済的側面が強く、外交・防衛上の機密などに比べ、リスクは低いとの指摘もある。ただ、政府関係者は「安保上の動向監視や妨害が目的なら、最終的に領土の保全にもつながる大問題になる。国民にも大いに関心を持ってほしい」と話す。
日本はこれまでも安保上の機密情報収集や先端技術の窃取、世論工作などを「対日有害活動」と位置づけ、関係機関が監視や摘発にあたってきた。外国工作員らのスパイ行為を取り締まる法制はなく、その必要性が指摘され続ける中で、対象者の定点観測や周辺からの情報収集など地道な作業が積み重ねられてきた。
「リスクのある土地の把握は、過去の情報の蓄積が貢献した一面がある」。複数の関係者らはこう明かすが、「警戒すべき事例が一気に膨れ上がり、実情に衝撃が走った。把握はできても、全容解明は極めて困難だ」と懸念の声もあがる。
米国では軍基地・施設周辺の土地利用は自国民、外国人を問わず規制。重要施設周辺の不動産投資者を政府の複数省庁が審査し、取引停止などを命じる制度がある。韓国でも、外国人らによる軍事基地周辺などの土地取得には管轄する首長の許可が必要となるなど、多くの国で一定の規制が設けられている。
政府は安保重要地などの情報収集や分析力の強化へ防衛、警察、法務などから人材を配置し一元的に運用する方針だ。各省庁でバラバラだった土地へのアプローチを、「安保の観点」で集約するのが狙いという。（中村昌史）
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