- 1 名前：軍隊アリ ★ mailto:sage [2018/07/13(金) 00:51:04.17 ID:CAP_USER9.net]
- Windows製品を展開する日本マイクロソフトは、7月11日、最新デバイス「Surface Go」に関する発表会を行った。このデバイスは高性能と廉価性の両立を謳っているのだが、日本版のみ高額なことから早くも不評の声があがっている。しかし、高額になった理由とその背景を探っていくと、マイクロソフトのあるマーケティング戦略の存在が浮かび上がってくる。
不評なプリインストール
Surface Goは全世界に向けて販売されるのだが、日本版のみOffice Home&Business 2016がプリインストールされている。こうした仕様のためか、アメリカ版の4GBモデルは399ドル（約44,700円）なのに対し、日本版では64,800円と割高になっている。Officeをすでに購入しているユーザにとってはプリインストール仕様にはメリットがない。それゆえ、こうした日本独自仕様は「余計なお世話」ということで、不評の声がメディア報道やTwitterから上がっている。
同デバイスのプレスリリースによると、同デバイスは「仕事でもプライベートでもシーンに制限されることなく」使え、教育現場での使用も想定しており「政府が掲げる1人1台情報端末配備の取り組みも後押し」するとされている。だが、Officeのプリインストールという措置は、家庭で使う一般消費者と仕事で使う法人にとっては必ずしも歓迎すべきものではない。それではこの措置は、残るターゲット・ユーザである「教育現場」を意識したものだろうか。こうした疑問に答えるためには、日本の教育現場におけるPC利用状況を参照する必要があるだろう。
日本の教育現場におけるPC利用状況
教育現場における「政府が掲げる1人1台情報端末配備の取り組み」に関連した政策資料には、文部科学省が2017年3月に発表した「学校における情報セキュリティ及びＩＣＴ環境整備等に関する研
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