- 1 名前：へっぽこ立て子＠エリオット ★ [2019/01/23(水) 13:48:41.06 ID:CAP_USER.net]
- 日銀は22〜23日に開いた金融政策決定会合で、3カ月に1度示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。政策委員が示した2019年度の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除くベース）の上昇率見通しは、消費税率引き上げと今回から加えた教育無償化政策の影響を除き0.9%と前回18年10月時点から0.5ポイント引き下げた。前回までは消費税率引き上げの影響を除くケースとして示していた。18年度は0.8%と前回の0.9%から、20年度は1.4%と前回の1.5%からそれぞれ下方修正した。
展望リポートでは、物価について「原油価格の下落を主因として、2019年度を中心に下振れしている」との見方を示したほか、リスクバランスについては「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」とした。ただ、需給ギャップがプラスの状態が続くもとで中長期的な予想物価上昇率も徐々に高まるとみられるとしたうえで、消費者物価の前年比は「2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」との考えを維持した。消費増税の影響を入れた19年度の物価上昇率は1.1%（前回は1.6%）、20年度は1.5%（同1.6%）だった。
一方、成長率見通しについては18年度を引き下げたが、19年度と20年度は引き上げた。20年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通し（中央値）は1.0%と前回の0.8%から上方修正。19年度も0.9%（前回0.8%）に引き上げた。18年度は0.9%と前回10月（1.4%）から大きく下方修正した。
国内景気については「緩やかに拡大している」として18年12月に開いた前回会合の認識を維持した。先行きの国内経済については「2020年度までの見通し期間を通じて、拡大基調が続くと見込まれる」との見通しを示した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/1/23 12:19
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H87_T20C19A1000000/
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