- 1 名前：ムヒタ ★ [2018/06/14(木) 07:15:01.56 ID:CAP_USER.net]
- 全国地方銀行協会、金融庁などが１３日までにまとめた全国の地銀１０６行の２０１８年３月期決算概要によると、単体ベースの最終損益の合計は前期比０．４％減の９９６５億円の黒字だった。日銀のマイナス金利政策による貸出金利ざやの低下や債券運用部門の不振が響き、２年連続の減少となった。黒字が１兆円を割り込むのは５年ぶり。
３月期末の貸出金残高は前期末より増え、２６０兆円を超えた。増加したのは住宅ローンを含む不動産向けの低利融資が大半。マイナス金利の影響で貸し出しの増加が収益につながっていない現状が鮮明になった。
本業のもうけを示す実質業務純益も５．１％減の１兆２１７８億円となった。外国債券の運用で損失を計上した地銀もあり、全体の利益を押し下げた。
不良債権の残高は４兆５０００億円、貸出金に占める不良債権の比率は１．７１％となり、減少傾向が続いている。
地銀の経営環境は厳しさを増すものの、不動産向け融資を中心とする担保主義に変化が見られない。金融庁は、３年前から担保に頼らない経営体制をつくるよう求めている。低金利が定着し人口減少が進む中、「持続可能なビジネスモデルを構築できないと立ちゆかなくなる」（幹部）ためだ。
重点施策を示す「金融行政方針」では、経営不振の地銀などに立ち入り検査を実施し「対話」を通じて経営の改善を促すと明記している。
最近では、１８年３月期に最終損益が赤字に転落した福島銀行に業務改善命令を出したほか、島根銀行にも近く検査結果を通知し行政処分を行うもようだ。
2018.6.14 06:15
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180614/bse1806140500003-n1.htm
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