今回の共同実証は、2017年10月から。グローバルで資材調達が必要な装置や部品などのサプライチェーンについて、ブロックチェーン技術を用いた統合管理アプリケーションのプロトタイプを開発する。同アプリケーションを日立のIoT（Internet of Things）プラットフォーム「Lumada」上に構築して、日立グループのアジア拠点における受注・入金データや、部品に関する情報などを統合管理し、その効果について評価・検証を行う。複数の国にまたがる海外調達業務にブロックチェーン技術を活用することで、各拠点・業務間で受注・入金データを共有し、サプライチェーン全体の状況把握が可能になる。さらに、部品の供給元などに関する情報を記録することで、信頼性の高いトレーサビリティー管理を実現するという。
