- 1 名前：ノチラ ★ [2017/06/24(土) 19:08:10.22 ID:CAP_USER.net]
- 日本の未来を直視する勇気がありますか――発売から即4刷が決まった話題の書『未来の年表』は、私たちにそんな問いを投げかけてくる。見たくはない。が、直視しておかなければならない問題。今回は、2030年、「何もかもが消える」 日本を見てみよう。
中略
先に取り上げた内閣府の報告書「地域の経済2016」は、これらのデータをベースに、三大都市圏を除いた自治体のうち、今後の人口減少の影響でどのようなサービスの立地が厳しくなるのかを計算している。
具体的には、2010年時点の人口規模ならばサービスの存在確率が50％以上だった自治体のうち、2040年には存在確率が50％を割って店舗や施設の撤退が始まる自治体の割合を予測しているのだが、大きな需要規模を必要とする百貨店は38・1％の自治体で立地が難しくなる。
大学は24・5％、有料老人ホームは23・0％で存続できなくなる可能性が出てくる。救急告示病院（18・3％）やハンバーガー店（22・7％）、公認会計士事務所（19・5％）、税理士事務所（18・3％）などは約20％の自治体で存続できなくなる可能性があると推計している。
2040年時点での人口規模が2万人以下になるとペットショップや英会話教室が、1万人以下では救急病院や介護施設、税理士事務所などが、5000人以下になると一般病院や銀行といった日常生活の中でよく利用するサービスまでもが姿を消す。
これに対しては、AIやICT（情報通信技術）に活路を求めればよいといった意見も多い。だが、どんなに技術が発達しようとも、人の手を使わなければできない仕事、人が携わったほうがよい仕事は残り続ける。
機械化でコストを縮減できたとしても、機械の開発や維持にかかるコストは最低限得なければならない。消費者の絶対数が減ったのでは、やはり経営の限界はどこかでやってくる。問われているのは、人口減少や高齢化に耐え得る社会への作り替えだ。
政府も国会議員も「国土の均衡ある発展」といった幻想を振りまくことをやめ、何十年も先を見越した対応を取るときである。
【2030年の日本】まとめ
生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80％が生産力不足に陥る
gendai.ismedia.jp/articles/-/52083
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