- 1 名前：鉄チーズ烏 ★ mailto:sageteoff [2017/04/30(日) 09:04:14.38 ID:CAP_USER.net]
- 景気が幾分上向いてきたかと思うと、すぐに冷や水を浴びせるのが人手不足の問題である。ドライバー確保に苦労するヤマト運輸がサービスを見直したり、ファミリーレストランが２４時間営業をやめたりと、人手不足にかかわるニュースが紙面をにぎわしている。需要があっても労働供給が追いつかない状況は、経済成長の「壁」となる極めてやっかいな問題だ。
低水準の失業率や有効求人倍率の上昇が示す日本の労働環境は「完全雇用」に近い状態とされる。働く意思と能力を持ち、現行の賃金水準で就職を希望する人がほぼすべて雇用される状態のことだ。
正社員と非正規社員の格差解消など、引き続き対応すべき課題は少なくないが、雇用が総じて回復していること自体は経済にプラスである。安倍晋三首相がアベノミクスの成果として雇用改善を真っ先に挙げるのもこのためだ。
しかし、これに伴う人手不足は雇う側にとって深刻である。事業を強化しようにも人の確保がままならない。かつての就職氷河期で採用を減らした企業には働き盛りの人材が薄いところも多く、新たに雇用を増やせるかどうかは経営上の死活問題である。
グラフは、日銀の企業短期経済観測調査（短観）の雇用人員判断指数である。プラスの数値は企業に人員の過剰感があることを示し、マイナスは不足感を表す。直近は、バブル期以来という極度の不足水準になっている。
大企業より中小企業、製造業より非製造業の方が人を集めにくくなっている。やはり宿泊・飲食や運輸、建設などに不足感が強いようだ。
背景には景気動向と人口動態という２つの要因がある。
まずは景気だ。個人消費や設備投資に力強さはみられないものの、昨年まで大きな懸念材料だった海外経済は総じて回復しつつある。日銀短観でも、企業の景況感が２四半期連続で改善した。
振り返れば、これほど人手不足が懸念されるようになったのは第２次安倍政権以降である。アベノミクスが比較的順調だった平成２５〜２６年ごろ急速に不足感が強まったことはグラフからもわかる。
当初、もっぱら心配されたのは建設業だった。震災復興という特殊事情に加えて、アベノミクスによる積極的な財政出動もあったためだ。それが景気回復と相まって労働需給を逼迫（ひっぱく）させたのである。
>>2以降に続きます
2017.4.30 08:00
www.sankei.com/premium/news/170430/prm1704300014-n1.html
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