工事担任者規則
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工事担任者規則
(昭和六十年四月一日郵政省令第二十八号)

最終改正:平成二八年三月二九日総務省令第三〇号


 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第五十三条第一項、第五十四条、第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十八条、第六十一条第一項、第六十三条、第六十七条第三項及び附則第十四条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、工事担任者規則を次のように定める。


 
第一章 総則(第一条―第四条)
 
第二章 工事担任者試験(第五条―第二十三条)
 
第三章 工事担任者の養成課程(第二十四条―第三十四条)
 
第四章 工事担任者の認定(第三十五条・第三十六条)
 
第五章 工事担任者資格者証の交付(第三十七条―第四十一条の二)
 
第六章 指定試験機関(第四十二条―第五十五条)
 
第七章 雑則(第五十六条・第五十七条)
 
附則
   
第一章 総則

(目的)
第一条
 この規則は、別に定めるものを除くほか、工事担任者に関する事項を定めることを目的とする。

(用語)
第二条
 この規則において使用する用語は、電気通信事業法(以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(工事担任者を要しない工事)
第三条
 
法第七十一条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。

 専用設備(電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)
第二条第二項に規定する専用の役務に係る電気通信設備をいう。)に端末設備又は自営電気通信設備(以下「端末設備等」という。)を接続するとき。

 船舶又は航空機に設置する端末設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)を接続するとき。

 適合表示端末機器、
電気通信事業法施行規則第三十二条第一項第四号に規定する端末設備、
同項第五号に規定する端末機器又は
同項第七号に規定する端末設備を総務大臣が別に告示する方式により接続するとき。

(資格者証の種類及び工事の範囲)
第四条
 
法第七十二条第一項の工事担任者資格者証(以下「資格者証」という。)の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備等の接続に係る工事の範囲は、次の表に掲げるとおりとする。
資格者証の種類工事の範囲AI第一種アナログ伝送路設備(アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。)に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事AI第二種アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(端末設備等に収容される電気通信回線の数が五十以下であつて内線の数が二百以下のものに限る。)及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が毎秒六十四キロビット換算で五十以下のものに限る。)AI第三種アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事(端末設備に収容される電気通信回線の数が一のものに限る。)及び総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで一のものに限る。)DD第一種デジタル伝送路設備(デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。)に端末設備等を接続するための工事。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。DD第二種デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒百メガビット(主としてインターネットに接続するための回線にあつては、毎秒一ギガビット)以下のものに限る。)。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。DD第三種デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒一ギガビット以下であつて、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。)。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。AI・DD総合種アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事

   
第二章 工事担任者試験

(試験の方法)
第五条
 工事担任者試験(以下「試験」という。)は筆記により行う。ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、他の方法によることができる。

(受験の停止等)
第六条
 試験に関して不正の行為があつたときは、総務大臣又は指定試験機関は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその試験を無効にすることができる。

(試験科目)
第七条
 国家試験は、次の各号に掲げる資格者証の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる試験科目について行う。

 AI第一種イ
 電気通信技術の基礎
(1)
 電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)
 電気通信の基礎

 端末設備の接続のための技術及び理論
(1)
 端末設備の技術
(2)
 総合デジタル通信の技術
(3)
 接続工事の技術
(4)
 トラヒック理論
(5)
 情報セキュリティの技術

 端末設備の接続に関する法規
(1)
 法及びこれに基づく命令
(2)
 有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)及びこれに基づく命令
(3)
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)
(4)
 電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)及びこれに基づく命令


 AI第二種イ
 電気通信技術の基礎
(1)
 電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)
 電気通信の基礎

 端末設備の接続のための技術及び理論
(1)
 端末設備の技術
(2)
 総合デジタル通信の技術
(3)
 接続工事の技術
(4)
 トラヒック理論
(5)
 情報セキュリティの技術

 端末設備の接続に関する法規
(1)
 法及びこれに基づく命令
(2)
 有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)
 電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令


 AI第三種イ
 電気通信技術の基礎
(1)
 電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の初歩
(2)
 電気通信の初歩

 端末設備の接続のための技術及び理論
(1)
 端末設備の技術
(2)
 総合デジタル通信の技術
(3)
 接続工事の技術
(4)
 情報セキュリティの技術

 端末設備の接続に関する法規
(1)
 法及びこれに基づく命令の大要
(2)
 有線電気通信法及びこれに基づく命令の大要
(3)
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の大要


 DD第一種イ
 電気通信技術の基礎
(1)
 電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)
 電気通信の基礎

 端末設備の接続のための技術及び理論
(1)
 端末設備の技術
(2)
 ネットワークの技術
(3)
 接続工事の技術
(4)
 情報セキュリティの技術

 端末設備の接続に関する法規
(1)
 法及びこれに基づく命令
(2)
 有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE