大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
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第四款 宅地の立体化手続の特則

第九十条
 施行者は、施設住宅の建設並びに一般宅地について存する権利の消滅並びに施設住宅及び施設住宅敷地に関する権利の取得につき、一般宅地又は一般宅地に存する物件に関し権利を有するすべての者の同意を得たときは、第七十四条第一項から第四項まで及び第六項の規定によらないで換地計画を定めることができる。この場合においては、第七十五条第二項及び第三項の規定は適用しない。

 前項の規定により換地計画を定めた場合においては、第八十三条において準用する
土地区画整理法第百四条の規定にかかわらず、当該一般宅地について存する権利は、第八十三条において準用する
土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日が終了した時において消滅し、当該住宅街区整備事業に係る施設住宅又は施設住宅敷地に関する権利は、当該公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、これを取得すべき者が取得する。

 第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十五条第一項第九号、第五十条第二項、第五十三条第二項第六号、第七十三条第四号、第七十四条第五項、第七十五条第一項、第八十四条の見出し、同条第一項、第八十六条(見出しを含む。)、第八十七条(見出しを含む。)、第八十八条、第九十四条、第百七条第二項、第百十六条第三号施設住宅の一部等施設住宅又は施設住宅敷地に関する権利第七十六条第三項第七十四条第一項及び前条第一項前条第一項第七十六条第三項第七十四条第一項の規定にかかわらず、施設住宅の一部等施設住宅又は施設住宅敷地に関する権利第百十六条第一号施設住宅の一部等(第二十八条第七号に規定する施設住宅の一部等をいう。以下この条において同じ。)施設住宅(第二十八条第四号に規定する施設住宅をいう。以下この条において同じ。)又は施設住宅敷地(第二十八条第五号に規定する施設住宅敷地をいう。以下この条において同じ。)に関する権利

    
第四節 費用の負担等

(費用の負担)
第九十一条
 住宅街区整備事業に要する費用は、施行者の負担とする。

(地方公共団体の分担金)
第九十二条
 機構又は地方公社は、機構又は地方公社が施行する住宅街区整備事業の施行により利益を受ける地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、その住宅街区整備事業に要する費用の一部を負担することを求めることができる。

 前項の場合において、地方公共団体が負担する費用の額及び負担の方法は、機構又は地方公社と地方公共団体とが協議して定める。

 前項の規定による協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。この場合において、国土交通大臣は、当事者の意見を聴くとともに、総務大臣と協議しなければならない。

(公共施設管理者の負担金)
第九十三条
 施行者は、住宅街区整備事業の施行により整備されることとなる重要な公共施設で政令で定めるものの管理者又は管理者となるべき者に対し、当該公共施設の整備に要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。

 前項の規定による費用の負担については、あらかじめ、個人施行者又は組合が施行する住宅街区整備事業にあつては当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の承認を得、その他の住宅街区整備事業にあつては当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者と協議し、その者が負担すべき費用の額を事業計画において定めておかなければならない。

(資金の融通等)
第九十四条
 国及び地方公共団体は、施行者及び第八十六条の規定により施設住宅の一部等を譲り受ける者に対し、住宅街区整備事業の施行又は施設住宅の一部等の譲受けに必要な資金の融通又はあつせんその他の援助に努めるものとする。
    
第五節 雑則

(報告、勧告等)
第九十五条
 国土交通大臣は都府県又は市町村に対し、都府県知事は市町村、組合又は個人施行者に対し、市町村長は組合又は個人施行者に対し、それぞれその施行する住宅街区整備事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する住宅街区整備事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

 国土交通大臣は、機構に対し、住宅街区整備事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言又は援助をすることができる。

 都府県知事は、組合又は個人施行者に対し、住宅街区整備事業の施行の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。

(監督)
第九十六条
 施行者に対する国土交通大臣又は都府県知事の監督については、前条に定めるもののほか、
土地区画整理法第百二十四条、第百二十五条及び第百二十六条の規定を準用する。

(不服申立て)
第九十七条
 次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

 第三十七条第一項又は第五十一条において準用する
土地区画整理法第三十九条第一項の規定による認可

 第五十一条において準用する
土地区画整理法第二十条第三項
同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知

 都府県又は市町村が第五十二条第一項の規定によつてする事業計画の決定(事業計画の変更を含む。)

 第五十二条第一項又は第五十七条において準用する
土地区画整理法第五十五条第十二項の規定による認可

 第五十七条において準用する
土地区画整理法第五十五条第四項
同条第十三項において準用する場合を含む。)の規定による通知

 第五十八条第一項又は第五十九条第十四項の規定による認可

 第五十九条第八項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定による通知

 第八十一条第二項において準用する
土地区画整理法第九十七条第三項において準用する
同法第八十八条第四項(第八十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知

第九十八条
 前条に規定するものを除くほか、組合、市町村、都府県、機構又は地方公社がこの法律(第四章を除く。以下この項において同じ。)又はこの法律に基づく命令に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為(以下この条において「処分」という。)に不服がある者は、組合、市町村又は市のみが設立した地方公社がした処分にあつては都府県知事に対して、都府県、機構又は地方公社(市のみが設立したものを除く。)がした処分にあつては国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、都府県知事又は国土交通大臣は、
行政不服審査法第二十五条第二項及び
第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、それぞれ組合又は機構の上級行政庁とみなす。

 前項の審査請求につき都府県知事がした裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。

(技術的援助の請求)
第九十九条
 個人施行者となろうとする者若しくは個人施行者又は組合を設立しようとする者若しくは組合は都府県知事及び市町村長に対し、市町村は国土交通大臣及び都府県知事に対し、住宅街区整備事業の施行の準備又は施行のために、それぞれ住宅街区整備事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。

(建物の区分所有等に関する法律の特例等)
第百条
 施行者は、政令で定めるところにより、施設住宅及びその敷地の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。この場合において、施行者が個人施行者、組合、機構又は地方公社であるときは、政令で定めるところにより、その管理規約について都府県知事の認可を受けなければならない。

 前項の管理規約は、
建物の区分所有等に関する法律第三十条第一項の規約とみなす。

(土地区画整理法の準用)
第百一条
 

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE