大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
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第二款 換地計画

(換地計画の決定及び認可)
第七十二条
 施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、施行者が個人施行者、組合、市町村、機構又は地方公社であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画について都府県知事の認可を受けなければならない。

 
土地区画整理法第八十六条第二項から
第四項までの規定は、前項の換地計画について準用する。

(換地計画)
第七十三条
 換地計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。

 換地設計

 各筆換地明細

 各筆各権利別清算金明細

 施行者が取得することとなる施設住宅の一部等及び組合の参加組合員に与えられることとなる施設住宅の一部等の明細

 前号に掲げるもののほか、保留地その他特別の定めをする土地の明細

(宅地の立体化)
第七十四条
 施行者は、第六十八条第一項若しくは第四項の規定により指定された宅地及び第六十九条において準用する第十八条第二項の規定により指定された宅地以外の宅地(以下この章及び第百七条第二項において「一般宅地」という。)又は一般宅地について存する借地権については、換地計画において、換地又は借地権の目的となるべき宅地若しくはその部分を定めないで、施設住宅の一部等を与えるように定めなければならない。

 前項の場合において、一般宅地の所有権の帰属又は同項の借地権の存否若しくは帰属について争いがあることを確知したときは、当該権利が現在の名義人に属するものとして、又は当該権利が存するものとして換地計画を定めなければならない。

 一般宅地の所有者又は一般宅地について借地権を有する者は、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、第一項の規定によらないで金銭により清算すべき旨の申出をすることができる。

 施行者は、前項の規定による申出があつたときは、当該宅地又は借地権については、第一項の規定にかかわらず、換地計画において施設住宅の一部等を与えるように定めないで、金銭により清算するものとする。

 換地計画においては、組合の定款により施設住宅の一部等が与えられるように定められた参加組合員に対しては、施設住宅の一部等が与えられるように定めなければならない。

 換地計画においては、第一項又は前項の規定により一般宅地の所有者等に与えられるように定められる施設住宅の一部等以外の施設住宅敷地又はその共有持分は、施行者に帰属するように定めなければならない。

(宅地の立体化の基準)
第七十五条
 前条第一項の規定により換地計画において施設住宅の一部等を与えるように定める場合においては、一般宅地について権利を有する者相互間及び一般宅地について権利を有する者と一般宅地以外の宅地について権利を有する者との間の利害の衡平に十分の考慮を払わなければならない。

 換地計画は、施設住宅敷地は一筆の土地となるものとして定めなければならない。

 一般宅地の所有者又は一般宅地について借地権を有する者が取得することとなる施設住宅敷地の共有持分及び施設住宅の共用部分の共有持分の割合は、政令で定めるところにより、その者が取得することとなる施設住宅の一部の位置及び床面積を勘案して定めなければならない。

(施設住宅の一部の床面積の適正化)
第七十六条
 換地計画においては、良好な居住条件を確保し、又は施設住宅の合理的利用を図るため必要があるときは、前条第一項の規定によれば床面積が過小となる施設住宅の一部の床面積を増して適正なものとすることができる。

 前項の過小な床面積の基準は、政令で定める基準に従い、施行者が定める。この場合において、施行者が組合であるときは総会の議決を、都府県、市町村、機構又は地方公社(第二十九条第三項の規定により住宅街区整備事業を施行する場合に限る。第八十八条、第九十二条第一項及び第二項、第九十五条第一項、第九十八条第一項並びに第九十九条において同じ。)であるときは住宅街区整備審議会の議決を経なければならない。

 換地計画においては、第七十四条第一項及び前条第一項の規定によれば前項の規定により定められた床面積の基準に照らし床面積が著しく小である施設住宅の一部を与えることとなる一般宅地又は一般宅地に存する借地権については、第七十四条第一項の規定にかかわらず、施設住宅の一部等を与えないように定めることができる。

(既存住宅区への換地)
第七十七条
 第六十八条第一項又は第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を既存住宅区内に定めなければならない。

(集合農地区への換地)
第七十八条
 第十九条の規定は、第六十九条において準用する第十八条第二項の規定により指定された宅地について準用する。

(義務教育施設用地)
第七十九条
 換地計画においては、第八十二条第一項において準用する
土地区画整理法第九十五条第三項の規定による場合のほか、義務教育施設が設置されることにより当該換地計画に係る区域内に居住する者の受ける利便に応じて、一定の土地を換地として定めないで、その土地を義務教育施設用地として定めることができる。この場合においては、この土地は、換地計画において、換地とみなされるものとする。

 第二十条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。

(保留地)
第八十条
 第二十九条第一項又は第二項の規定により施行する住宅街区整備事業の換地計画においては、住宅街区整備事業の施行の費用に充てるため、又は規準、規約若しくは定款で定める目的のため、一定の土地(施設住宅敷地となるものを除く。次項において同じ。)を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

 第二十九条第三項の規定により施行する住宅街区整備事業の換地計画においては、その住宅街区整備事業の施行後の宅地の価額の総額及び一般宅地の所有者又は一般宅地について借地権を有する者が取得することとなる施設住宅の一部の価額の総額の合計額から施行者が住宅街区整備事業の施行により取得することとなる施設住宅敷地又は施設住宅敷地の共有持分の価額の総額を控除した価額がその住宅街区整備事業の施行前の宅地の価額の総額を超えるときは、住宅街区整備事業の施行の費用に充てるため、その差額に相当する金額を超えない価額の一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

 
土地区画整理法第九十六条第三項の規定は、前項の規定により保留地を定めようとする場合について準用する。

(換地計画の変更)
第八十一条
 個人施行者、組合、市町村、機構又は地方公社は、換地計画を変更しようとするとき(政令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)は、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画の変更について都府県知事の認可を受けなければならない。

 
土地区画整理法第九十七条第一項後段、第二項及び第三項の規定は、換地計画の変更について準用する。

(土地区画整理法の準用)
第八十二条
 
土地区画整理法第八十八条、第八十九条、第九十条から第九十二条まで、第九十四条及び第九十五条の規定は、換地計画について準用する。

 前項中
土地区画整理法第九十一条第四項及び
第九十二条第三項に係る部分は、第六十八条第一項の規定により指定された宅地についての換地に関しては、適用しない。
     
第三款 仮換地の指定、換地処分、減価補償金、清算及び権利関係の調整

(土地区画整理法の準用)
第八十三条
 
土地区画整理法第三章第三節から
第七節までの規定は、住宅街区整備事業について準用する。

(一般宅地の所有者等が取得する施設住宅の一部等以外の施設住宅の一部等の帰属等)
第八十四条
 第七十四条第五項の規定により換地計画において施設住宅の一部等を与えられるように定められた参加組合員は、前条において準用する
土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、施設住宅の一部等を取得するものとする。

 第七十四条第六項の規定により換地計画において定められた施設住宅敷地又はその共有持分は、前条において準用する

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE