大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
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第一節 総則

(定義)
第二十八条
 この章において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 施行者 住宅街区整備事業を施行する者をいう。

 施行地区 住宅街区整備事業を施行する土地の区域をいう。

 施行区域 
都市計画法第十二条第二項の規定により住宅街区整備事業について都市計画に定められた施行区域をいう。

 施設住宅 住宅街区整備事業によつて建設される共同住宅で施行者が処分する権限を有するもの及びその附帯施設をいう。

 施設住宅敷地 一個の施設住宅の敷地である一団の土地をいう。

 施設住宅の一部 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)
第二条第一項に規定する区分所有権の目的たる施設住宅の部分(
同条第四項に規定する共用部分の共有持分を含む。)をいう。

 施設住宅の一部等 施設住宅の一部及び当該施設住宅の存する施設住宅敷地の共有持分をいう。

(住宅街区整備事業の施行)
第二十九条
 住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域内の宅地以外の土地について住宅街区整備事業を施行することができる。

 住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する住宅街区整備組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域内の土地について住宅街区整備事業を施行することができる。

 都府県、市町村、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社は、施行区域内の土地について住宅街区整備事業を施行することができる。

(市町村の責務等)
第三十条
 市町村は、住宅街区整備促進区域内の土地で、当該住宅街区整備促進区域に関する都市計画に係る
都市計画法第二十条第一項の規定による告示の日から起算して二年以内に
第三十三条第一項若しくは
第三十七条第一項の規定による認可又は
第二十六条第二項第一号イに該当する行為についての
同条第一項の規定による許可がされていないものについては、施行の障害となる事由がない限り、住宅街区整備事業を施行するものとする。

 市町村は、住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する相当数の者から当該区域内の土地について住宅街区整備事業を施行すべき旨の要請があつたとき、住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が住宅街区整備事業を施行することが困難又は不適当であると認められるとき、その他特別の事情があるときは、前項の期間内であつても、住宅街区整備事業を施行することができる。

 前二項の場合において、都府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社は、当該市町村と協議の上、これらの規定による住宅街区整備事業を施行することができる。

(住宅街区整備事業に関する都市計画)
第三十一条
 
都市計画法第十二条第二項の規定により住宅街区整備事業について都市計画に定めるべき施行区域は、住宅街区整備促進区域内の土地の区域でなければならない。

 住宅街区整備事業に関する都市計画においては、
都市計画法第十二条第二項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに施設住宅の建設に関する計画を定めるものとする。

 住宅街区整備事業に関する都市計画は、次の各号に規定するところに従つて定めなければならない。

 道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。

 当該区域が、適正な配置及び規模の道路、公園その他の公共施設を備えた良好な居住環境のものとなるように定めること。

 施設住宅の建設に関する計画は、宅地の有効な利用及び中高層住宅に係る良好な住居の環境の確保を考慮して、施設住宅が都市計画上当該区域にふさわしい容積を備え、かつ、その敷地内に相当の空地を有するものとなるように定めること。

(都市計画事業として施行する住宅街区整備事業)
第三十二条
 施行区域内の土地についての住宅街区整備事業は、都市計画事業として施行する。

 
都市計画法第六十条から
第七十四条までの規定は、都市計画事業として施行する住宅街区整備事業には適用しない。
    
第二節 施行者
     
第一款 個人施行者

(施行の認可)
第三十三条
 第二十九条第一項の規定により住宅街区整備事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、その住宅街区整備事業の施行について都府県知事の認可を受けなければならない。

 前項の規定による認可の申請は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。

 都府県知事は、第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。

 第二十九条第一項の規定による施行者(以下この章及び第八章において「個人施行者」という。)が施行区域内の土地について施行する住宅街区整備事業については、第一項の規定による認可をもつて
都市計画法第五十九条第四項の規定による認可とみなす。ただし、
同法第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項及び第八十九条第一項の規定の適用については、この限りでない。

(規準又は規約)
第三十四条
 前条第一項の規準又は規約には、次の各号(規準にあつては、第五号から第七号までを除く。)に掲げる事項を記載しなければならない。

 住宅街区整備事業の名称

 施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)に含まれる地域の名称

 住宅街区整備事業の範囲

 事務所の所在地

 費用の分担に関する事項

 業務を代表して行う者を定めるときは、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項

 会議に関する事項

 事業年度

 公告の方法

 その他政令で定める事項

(事業計画)
第三十五条
 第三十三条第一項の事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区(施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区)、設計の概要、事業施行期間、資金計画、施設住宅を建設すべき土地の区域(以下この章において「施設住宅区」という。)及び施設住宅内の住宅の予定戸数を定めなければならない。

 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めることができる。

 建築物その他の工作物の敷地として利用されている宅地又はこれに準ずる宅地についての換地を定めるべき土地の区域(以下この章において「既存住宅区」という。)

 集合農地区


 事業計画においては、施行地区は、施行区域の内外にわたらないものであつて、その面積が〇・五ヘクタール以上で、かつ、当該住宅街区整備促進区域内の他の部分についての住宅街区整備事業の施行を困難にしないものとなるように定め、事業施行期間は、適切に定め、施設住宅区の面積は、施行地区の面積のおおむね四十パーセント以上となるように定め、施設住宅内の住宅の規模は、住宅を必要とする勤労者の居住の用に供するのにふさわしいものとなるように定めなければならない。

 第十七条第二項及び第三項の規定は、事業計画において集合農地区を定める場合について準用する。

 事業計画は、住宅街区整備促進区域に関する都市計画に適合し、かつ、公共施設その他の施設又は住宅街区整備事業に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合して定めなければならない。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:Oak-4