大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
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第二章 住宅市街地の開発整備の方針等

(住宅市街地の開発整備の方針)
第四条
 大都市地域(その周辺の自然的及び社会的に密接な関係がある地域を含む。)に係る都市計画区域で住宅及び住宅地の供給を促進するため良好な住宅市街地の開発整備を図るべきものとして国土交通大臣が指定するものにおいては、都市計画に、次に掲げる事項を明らかにした住宅市街地の開発整備の方針を定めるよう努めるものとする。

 当該都市計画区域内の住宅市街地の開発整備の目標及び良好な住宅市街地の整備又は開発の方針

 当該都市計画区域のうち次のイ又はイ及びロに掲げる地区並びに当該地区の整備又は開発の計画の概要イ
 一体的かつ総合的に良好な住宅市街地を整備し、又は開発すべき市街化区域における相当規模の地区

 市街化区域の市街化の状況等を勘案し、良好な住宅市街地として計画的に開発することが適当と認められる
都市計画法第七条第一項の規定による市街化調整区域における相当規模の地区



 住宅市街地の開発整備の方針は、住生活基本法(平成十八年法律第六十一号)
第十七条第一項に規定する都道府県計画のうち
同条第二項第六号に掲げる事項に係る部分に適合するように定めなければならない。

 国及び地方公共団体は、第一項の住宅市街地の開発整備の方針に従い、同項第二号の地区における良好な住宅市街地の開発整備を促進するため、第五条第一項の規定による土地区画整理促進区域、
都市計画法第十二条の四第一項第一号に規定する地区計画その他の都市計画の決定、住宅市街地の開発整備に関する事業の実施、良好な住宅市街地の開発整備に関連して必要となる公共の用に供する施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(監視区域の指定)
第四条の二
 都府県知事又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の長は、前条第一項第二号の地区のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)
第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。
   
第三章 土地区画整理促進区域

(土地区画整理促進区域に関する都市計画)
第五条
 大都市地域内の市街化区域のうち、次に掲げる要件に該当する土地の区域については、都市計画に土地区画整理促進区域を定めることができる。

 良好な住宅市街地として一体的に開発される自然的条件を備えていること。

 当該区域が既に住宅市街地を形成している区域又は住宅市街地を形成する見込みが確実である区域に近接していること。

 当該区域内の土地の大部分が建築物の敷地として利用されていないこと。

 〇・五ヘクタール以上の規模の区域であること。

 当該区域の大部分が次のイ又はロに掲げる地域又は区域内にあること。イ
 
都市計画法第八条第一項第一号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域

 
都市計画法第八条第一項第一号の近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内の
同法第十二条の四第一項第一号に規定する地区計画(当該地区計画の整備、開発及び保全に関する方針において住宅市街地を開発することが定められているものに限る。)が定められている区域のうち、
同法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画が定められている区域(当該地区整備計画において建築物の用途の制限として建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)別表第二(と)項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められており、かつ、
同法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で建築物の用途の制限として同表(と)項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められているものに限る。)


 土地区画整理促進区域に関する都市計画においては、
都市計画法第十条の二第二項に定める事項のほか、住宅市街地としての開発の方針を定めるよう努めるものとする。

 都府県又は市町村は、土地区画整理促進区域に関する都市計画と併せて、当該区域が良好な住宅市街地として開発されるために必要な公共施設に関する都市計画を定めなければならない。

(宅地の所有者等の責務)
第六条
 土地区画整理促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、当該区域内の宅地について、できる限り速やかに、土地区画整理事業を施行する等により、当該土地区画整理促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。

(建築行為等の制限)
第七条
 土地区画整理促進区域内において土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都府県知事(市の区域内にあつては、当該市の長。次項及び次条において同じ。)の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為


 都府県知事は、次に掲げる行為について前項の規定による許可の申請があつた場合においては、その許可をしなければならない。

 土地の形質の変更で次のいずれかに該当するものイ
 主として住宅の建設の用に供する目的で行う〇・五ヘクタール以上の規模の土地の形質の変更で、当該土地区画整理促進区域の他の部分についての土地区画整理事業の施行を困難にしないもの

 次号ロに規定する建築物又は自己の業務の用に供する工作物(建築物を除く。)の新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の形質の変更で、その規模が政令で定める規模未満のもの

 次条第四項の規定により買い取らない旨の通知があつた土地における同条第三項第二号に該当する土地の形質の変更


 建築物の新築、改築又は増築で次のいずれかに該当するものイ
 前項の許可(前号ハに掲げる行為についての許可を除く。)を受けて土地の形質の変更が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築又は増築

 自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する建築物(住宅を除く。)で次に掲げる要件に該当するものの新築、改築又は増築
(1)
 階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。
(2)
 主要構造部(
建築基準法第二条第五号に定める主要構造部をいう。)が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
(3)
 容易に移転し、又は除却することができること。
(4)
 敷地の規模が政令で定める規模未満であること。

 次条第四項の規定により買い取らない旨の通知があつた土地における
同条第三項第一号に該当する建築物の新築、改築又は増築


 第一項の規定は、
土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告があつた日後は、当該公告に係る土地の区域内においては、適用しない。

 
都市計画法第五十三条の規定中市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築の制限に関する部分は、土地区画整理促進区域内においては、適用しない。

(土地の買取り)
第八条
 都府県、市町村、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社は、都府県知事に対し、第三項の規定による土地の買取りの申出の相手方として定めるべきことを申し出ることができる。

 都府県知事は、前項の規定による申出に基づき、次項の規定による土地の買取りの申出の相手方を定めるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE