大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
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第一章 総則

(目的)
第一条
 この法律は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給を促進するため、住宅市街地の開発整備の方針等について定めるとともに、土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域内における住宅地の整備又はこれと併せて行う中高層住宅の建設並びに都心共同住宅供給事業について必要な事項を定める等特別の措置を講ずることにより、大量の住宅及び住宅地の供給と良好な住宅街区の整備とを図り、もつて大都市地域の秩序ある発展に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条
 この法律において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 大都市地域 都の区域(特別区の存する区域に限る。)及び市町村でその区域の全部又は一部が首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号)
第二条第三項に規定する既成市街地若しくは
同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法(昭和三十八年法律第百二十九号)
第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは
同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法(昭和四十一年法律第百二号)
第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域をいう。

 市街化区域 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)
第七条第一項の規定による市街化区域をいう。

 土地区画整理事業 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業をいう。

 住宅街区整備事業 この法律で定めるところに従つて行われる土地の区画形質の変更、公共施設の新設又は変更及び共同住宅の建設に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。

 都心共同住宅供給事業 居住に関する機能の低下を来している大都市地域内の都心の地域及びその周辺の地域のうち、居住に関する機能の向上が必要なものとして国土交通省令で定める土地の区域において、この法律で定めるところに従つて行われる共同住宅の建設及びその管理又は譲渡に関する事業、集会施設、購買施設その他の共同住宅の入居者の共同の福祉又は利便のため必要な施設(第百一条の二第二項及び第百一条の三において「関連公益的施設」という。)の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業をいう。

 公共施設 
土地区画整理法第二条第五項に規定する公共施設をいう。

 宅地 
土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。

 借地権 借地借家法(平成三年法律第九十号)
第二条第一号に規定する借地権をいう。

 農地等 生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号)
第二条第一号に規定する農地等をいう。

 集合農地区 農地等を集合すべき土地の区域をいう。
十一
 義務教育施設用地 義務教育施設の用に新たに供すべき土地又はその代替地をいう。
十二
 公営住宅等 地方公共団体、地方住宅供給公社その他公法上の法人で政令で定めるものが自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で建設する住宅をいう。

(国及び関係地方公共団体の責務)
第三条
 国及び関係地方公共団体は、大都市地域における住宅の需要及び供給に関する長期的見通しに基づき、新たに必要となる住宅及び住宅地の供給を確保するため、相当規模の住宅市街地の開発整備に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 国及び関係地方公共団体は、前項に定めるもののほか、大都市地域における土地の有効な利用を促進し、並びにその投機的取引を抑制して住宅及び住宅地の供給の促進を図るため、必要な税制上の措置その他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
   
第二章 住宅市街地の開発整備の方針等

(住宅市街地の開発整備の方針)
第四条
 大都市地域(その周辺の自然的及び社会的に密接な関係がある地域を含む。)に係る都市計画区域で住宅及び住宅地の供給を促進するため良好な住宅市街地の開発整備を図るべきものとして国土交通大臣が指定するものにおいては、都市計画に、次に掲げる事項を明らかにした住宅市街地の開発整備の方針を定めるよう努めるものとする。

 当該都市計画区域内の住宅市街地の開発整備の目標及び良好な住宅市街地の整備又は開発の方針

 当該都市計画区域のうち次のイ又はイ及びロに掲げる地区並びに当該地区の整備又は開発の計画の概要イ
 一体的かつ総合的に良好な住宅市街地を整備し、又は開発すべき市街化区域における相当規模の地区

 市街化区域の市街化の状況等を勘案し、良好な住宅市街地として計画的に開発することが適当と認められる
都市計画法第七条第一項の規定による市街化調整区域における相当規模の地区



 住宅市街地の開発整備の方針は、住生活基本法(平成十八年法律第六十一号)
第十七条第一項に規定する都道府県計画のうち
同条第二項第六号に掲げる事項に係る部分に適合するように定めなければならない。

 国及び地方公共団体は、第一項の住宅市街地の開発整備の方針に従い、同項第二号の地区における良好な住宅市街地の開発整備を促進するため、第五条第一項の規定による土地区画整理促進区域、
都市計画法第十二条の四第一項第一号に規定する地区計画その他の都市計画の決定、住宅市街地の開発整備に関する事業の実施、良好な住宅市街地の開発整備に関連して必要となる公共の用に供する施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(監視区域の指定)
第四条の二
 都府県知事又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の長は、前条第一項第二号の地区のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)
第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。
   
第三章 土地区画整理促進区域

(土地区画整理促進区域に関する都市計画)
第五条
 大都市地域内の市街化区域のうち、次に掲げる要件に該当する土地の区域については、都市計画に土地区画整理促進区域を定めることができる。

 良好な住宅市街地として一体的に開発される自然的条件を備えていること。

 当該区域が既に住宅市街地を形成している区域又は住宅市街地を形成する見込みが確実である区域に近接していること。

 当該区域内の土地の大部分が建築物の敷地として利用されていないこと。

 〇・五ヘクタール以上の規模の区域であること。

 当該区域の大部分が次のイ又はロに掲げる地域又は区域内にあること。イ
 
都市計画法第八条第一項第一号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域

 
都市計画法第八条第一項第一号の近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内の
同法第十二条の四第一項第一号に規定する地区計画(当該地区計画の整備、開発及び保全に関する方針において住宅市街地を開発することが定められているものに限る。)が定められている区域のうち、
同法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画が定められている区域(当該地区整備計画において建築物の用途の制限として建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)別表第二(と)項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められており、かつ、

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE