石炭鉱業年金基金法
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石炭鉱業年金基金法
(昭和四十二年八月十六日法律第百三十五号)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号


 
第一章 総則(第一条―第五条)
 
第二章 設立及び会員(第六条・第七条)
 
第三章 管理(第八条―第十五条)
 
第四章 基金の行なう事業(第十六条―第二十条)
 
第五章 費用の負担(第二十一条・第二十二条)
 
第六章 財務及び会計(第二十三条―第二十九条)
 
第七章 監督(第三十条―第三十二条)
 
第八章 雑則(第三十三条―第三十七条)
 
第九章 罰則(第三十八条―第四十二条)
 
附則
   
第一章 総則

(基金の目的)
第一条
 石炭鉱業年金基金は、石炭鉱業の坑内労働者の老齢について必要な給付を行なうことにより、その老後の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(法人格)
第二条
 石炭鉱業年金基金(以下「基金」という。)は、法人とする。

(登記)
第三条
 基金は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

(名称の使用制限)
第四条
 基金でない者は、石炭鉱業年金基金という名称を用いてはならない。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第五条
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)
第四条及び
第七十八条の規定は、基金について準用する。
   
第二章 設立及び会員

(設立)
第六条
 石炭鉱業を行なう事業場であつて、坑内において石炭を掘採する事業を行なうもののうち、厚生年金保険の適用事業所であるものの事業主は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の基金を設立しなければならない。

(会員)
第七条
 前条に規定する事業主は、当然、基金の会員となる。

 基金が第十八条第一項の事業を行なうときは、石炭鉱業を行なう事業場であつて、厚生年金保険の適用事業所であるものの事業主(前条に規定する事業主である者を除く。)は、当然、基金の会員となる。
   
第三章 管理

(定款)
第八条
 基金は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

 事務所の所在地

 会員に関する事項

 総会に関する事項

 役員に関する事項

 運営審議会に関する事項

 事業に関する事項

 掛金に関する事項

 その他組織及び業務に関する重要事項


 定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(役員)
第九条
 基金に、役員として理事及び監事を置く。

 役員は、政令の定めるところにより、会員(法人にあつては、その代表者とする。以下この項において同じ。)のうちから選任する。ただし、特別の事情があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。

 理事のうち一人を理事長とし、理事において互選する。

 役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

 監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。

(役員の職務)
第十条
 理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。

 基金の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

 監事は、基金の業務を監査する。

 基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。

(役員及び職員の公務員たる性質)
第十一条
 基金の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

(総会)
第十二条
 総会は、理事長が招集する。総会員の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。

 総会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。

 前二項に規定するもののほか、総会の招集、議事の手続その他総会に関し必要な事項は、政令で定める。

第十三条
 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

 定款の変更

 毎事業年度の予算

 毎事業年度の事業報告及び決算

 その他定款で定める事項


 理事長は、総会が成立しないとき、又は理事長において総会を招集する暇がないと認めるときは、総会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

 理事長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

 総会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

(総代会)
第十四条
 基金は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

 総代は、政令の定めるところにより、会員のうちから選挙する。

 総代の任期は、二年とする。ただし、補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。

 前三項に規定するもののほか、総代会の招集、議事の手続その他総代会に関し必要な事項は、政令で定める。

(運営審議会)
第十五条
 基金に、運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

 審議会は、理事長の諮問に応じ、基金の業務の運営に関する重要事項を審議する。

 審議会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。

 審議会は、委員十人以内で組織する。

 委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。

 委員の任期は、二年とする。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。
   
第四章 基金の行なう事業

(坑内員に関する給付)
第十六条
 基金は、第一条の目的を達成するため、石炭鉱業を行う事業場において会員に使用される厚生年金保険の被保険者(鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)
第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者であつて、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)
第二条の五第一項第二号に規定する
第二号厚生年金被保険者(第十八条第一項において「第二号厚生年金被保険者」という。)及び
同法第二条の五第一項第三号に規定する
第三号厚生年金被保険者(第十八条第一項において「第三号厚生年金被保険者」という。)並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE