通関業法
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第六章 罰則

第四十一条
 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

 偽りその他不正の手段により第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けた者

 第三条第一項の規定に違反して通関業を営んだ者及び同条第二項(第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件(第十一条の二第六項の規定により変更され、又は新たに付されたものを含む。以下この号において同じ。)又は第九条の規定に違反して、当該条件により限定された種類以外の貨物につき、又は同条の規定により通関業を営むことができる地域以外の地域において、通関業を営んだ者

 第十九条の規定に違反して、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用した者

 第三十四条第一項の規定による通関業務の全部又は一部の停止の処分に違反して通関業務を行つた者


 前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第四十二条
 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

 偽りその他不正の手段により第三十一条第一項の確認を受けた者

 第三十五条第一項の規定による通関業務に従事することの停止又は禁止の処分に違反して通関業務に従事した者

第四十三条
 次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

 第十八条第二項の規定により財務大臣がした定めに反して料金を受けた者

 第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは偽りの報告をし、若しくは同項の規定による税関職員の質問に答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第四十四条
 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

 第十七条の規定に違反してその名義を他人に使用させた者

 第三十三条の規定に違反してその名義を他人に使用させた者

 第四十条の規定に違反して通関業者又は通関士という名称を使用した者

第四十五条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条第一項(第三号を除く。)、第四十二条第一号、第四十三条又は前条第一号若しくは第三号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

   
附 則 抄


 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

 旧法又はこれに基づく命令によつてした処分(附則第十二項の規定によりされる処分を含む。)、手続その他の行為(附則第二項の免許の申請及び附則第三項の免許を除く。)は、この法律中これに相当する規定がある場合には、この法律の相当規定によつてしたものとみなす。

 第六条第五号及び第八号、第十一条第一項第二号、第十二条第二号、第三十一条第二項第一号並びに第三十二条第二号の規定の適用については、旧法に基づいて刑に処せられた者は、この法律に基づいて刑に処せられた者とみなす。
10
 第二十四条の規定の適用については、旧法に基づく税関貨物取扱人の業務で同条に規定する政令で定める通関業務に相当するものに従事した期間は、通関業者の当該通関業務に従事した期間とみなす。
12
 この法律の施行前に税関貨物取扱人の業務に関する法令に違反し、又は旧法の規定に基づく税関長の命令に違反した行為に対する税関長の処分については、なお従前の例による。
13
 この法律の施行前にした行為及び附則第五項の規定により従前の例によることとされる身元保証物に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
   
附 則 (昭和五九年五月一日法律第二三号) 抄

(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
   
附 則 (平成四年三月三一日法律第一七号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成四年四月一日から施行する。
   
附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条
 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第十三条
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条
 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第十五条
 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
   
附 則 (平成六年三月三一日法律第二五号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成六年四月一日から施行する。
   
附 則 (平成七年五月一二日法律第九一号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
   
附 則 (平成九年五月二三日法律第五九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十年四月一日から施行する。
   
附 則 (平成一一年一二月八日法律第一五一号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
第四条
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
   
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
   
附 則 (平成一二年三月三一日法律第二六号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二(見出しを含む。)、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定(「第百十三条の二」を「第百十三条の二(特例申告書を提出期限までに提出しない罪)、第百十三条の三」に、「第六号まで(許可」を「第七号まで(許可」に改める部分に限る。)、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。
   
附 則 (平成一三年三月三一日法律第二一号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
   
附 則 (平成一三年六月八日法律第四一号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
   
附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一五二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第四条
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第五条
 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
   
附 則 (平成一六年六月二日法律第七六号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。
(政令への委任)
第十四条
 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE