通関業法
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第二節 業務

(通関士の設置)
第十三条
 通関業者は、その通関業務を行なう営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない。ただし、当該営業所が次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

 その営業所において取り扱う通関業務が、第九条ただし書の場合を除き、政令で定める地域以外の地域においてのみ行なわれることになつている場合

 その営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が第三条第二項(第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により一定の種類の貨物のみに限られている場合


 通関業者は、前項の規定によるほか、その通関業務を行なう営業所に通関士を置くことができる。

(通関士の審査等)
第十四条
 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるもの(通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。)については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させなければならない。

(更正に関する意見の聴取)
第十五条
 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、
関税法第七条の十六第一項又は
第三項の規定による更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。

(検査の通知)
第十六条
 税関長は、通関業者の行なう通関手続に関し、税関職員に
関税法第六十七条の検査その他これに準ずる関税に関する法律の規定に基づく検査で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

(名義貸しの禁止)
第十七条
 通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならない。

(料金の掲示等)
第十八条
 通関業者は、通関業務(第七条に規定する関連業務を含む。)の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

 財務大臣は、前項の料金の額について必要な定めをすることができるものとし、この定めがされたときは、通関業者は、これに反して料金を受けてはならない。

(秘密を守る義務)
第十九条
 通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする。

(信用失墜行為の禁止)
第二十条
 通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

(押印等の効力)
第二十一条
 第十四条の規定による通関士の記名押印又は第十五条若しくは第十六条の規定による税関長の措置の有無は、これらの条に規定する通関書類又は更正若しくは検査に係る処分の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

(記帳、届出、報告等)
第二十二条
 通関業者は、政令で定めるところにより、通関業務(第七条に規定する関連業務を含む。以下この項及び第三項において同じ。)に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。

 通関業者は、政令で定めるところにより、通関士その他の通関業務の従業者(当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者)の氏名及びその異動を税関長に届け出なければならない。

 通関業者は、政令で定めるところにより、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年一回税関長に提出しなければならない。
   
第三章 通関士
    
第一節 通関士試験

(通関士試験)
第二十三条
 通関士になろうとする者は、通関士試験に合格しなければならない。

 通関士試験は、通関士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するため、次に掲げる科目について行なう。

 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(
同法第六章に係る部分に限る。)

 通関書類の作成要領その他通関手続の実務

 通関業法

(試験科目の一部免除)
第二十四条
 次の各号の一に該当する者に対しては、その申請により、通関士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。

 通関業者の通関業務又は官庁における関税その他通関に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して十五年以上になる者 前条第二項第一号及び第二号に掲げる科目

 通関業者の通関業務又は官庁における通関事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して五年以上になる者 前条第二項第二号に掲げる科目

(通関士となる資格)
第二十五条
 通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。

(受験手数料)
第二十六条
 通関士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納めなければならない。

 前項の規定により納付した受験手数料は、通関士試験を受けなかつた場合においても、還付しない。

(試験の執行等)
第二十七条
 通関士試験は、毎年一回以上、財務大臣が決定する問題により、各税関長が行なう。ただし、試験の採点は、次条第一項の試験委員が行なう。

(試験委員)
第二十八条
 財務大臣は、毎回の通関士試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、十五人以内の試験委員を委嘱するものとする。

 試験委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱する。

(合格の取消し等)
第二十九条
 税関長は、不正の手段によつて通関士試験を受け、若しくは受けようとし、又は試験科目の免除を受け、若しくは受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

 税関長は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により二年以内の期間を定めて通関士試験を受けることができないものとすることができる。

(省令への委任)
第三十条
 この節に定めるもののほか、通関士試験の受験の手続その他通関士試験に関し必要な事項は、財務省令で定める。
    
第二節 通関士の資格

(確認)
第三十一条
 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称その他政令で定める事項を税関長に届け出て、その者が次項の規定に該当しないことの確認を受けなければならない。

 次の各号の一に該当する者は、通関士となることができない。

 第六条第一号から第七号までの一に該当する者

 第六条第四号イに掲げる法律の規定に該当する違反行為をした者であつて、当該違反行為があつた日から二年を経過しないもの

 次に該当する者であつて、それぞれの停止の期間が経過しないものイ
 第三十四条第一項の規定により通関業務の停止の処分を受けた者(当該処分の基因となつた違反行為をした者を含む。)

 第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを停止された者


(通関士の資格の喪失)
第三十二条
 通関士は、次の各号の一に該当するときは、通関士でなくなるものとする。

 前条第一項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなつたとき。

 第六条第一号から第七号までの一に該当するに至つたとき。

 第二十九条第一項の規定により通関士試験の合格の決定が取り消されたとき。

 偽りその他不正の手段により前条第一項の確認を受けたことが判明したとき。

(名義貸しの禁止)
第三十三条
 通関士(前条第一号の規定に該当し、第二十二条第二項の規定による異動の届出がない者を含む。)は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならない。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE