通関業法
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第一章 総則

(目的)
第一条
 この法律は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする。

(定義)
第二条
 この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。

 「通関業務」とは、他人の依頼によつてする次に掲げる事務をいう。イ
 次に掲げる手続又は行為につき、その依頼をした者の代理又は代行をすること。
(1)
 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする次に掲げる申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続(関税の確定及び納付に関する手続を含む。以下「通関手続」という。)
(一)
 輸出(
関税法第七十五条に規定する積戻しを含む。)又は輸入の申告
(二)
 
関税法第七条の二第一項の承認の申請
(三)
 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込みの申告
(四)
 保税蔵置場(
関税法第五十条第二項の規定により
同法第四十二条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。)、保税工場(
同法第六十一条の五第二項の規定により
同法第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。以下この号において同じ。)若しくは総合保税地域に外国貨物を置くこと、保税工場において外国貨物を
同法第五十六条第一項に規定する保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において
同法第六十二条の八第一項第二号若しくは
第三号に掲げる行為をすることの承認の申請又は保税展示場に入れる外国貨物に係る
同法第六十二条の三第一項の申告
(五)
 
関税法第六十七条の三第一項第一号の承認の申請
(2)
 関税法その他関税に関する法令によつてされた処分につき、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)又は関税法の規定に基づいて、税関長又は財務大臣に対してする不服申立て
(3)
 通関手続、(2)の不服申立て又は関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述

 関税法その他関税に関する法令又は行政不服審査法の規定に基づき税関官署又は財務大臣に対して提出する通関手続又はイの(2)の不服申立てに係る申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十八条第一項において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下「通関書類」という。)を作成すること。


 「通関業」とは、業として通関業務を行うことをいう。

 「通関業者」とは、次条第一項の許可を受けた者をいう。

 「通関士」とは、第三十一条第一項の確認を受けて通関業者の通関業務に従事する者をいう。

   
第二章 通関業
    
第一節 許可

(通関業の許可)
第三条
 通関業を営もうとする者は、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。

 税関長は、前項の許可に条件を附することができる。

 前項の条件は、この法律の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならない。

 税関長は、第一項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。

 第一項の規定は、弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)
第三条第一項の規定により弁護士が行う職務若しくは
同法第三十条の五の規定により弁護士法人が行う業務又は弁理士法(平成十二年法律第四十九号)
第四条第二項(第一号に係る部分に限る。)の規定により弁理士が行う業務若しくは
同法第四十条の規定により特許業務法人が行う業務(
同法第四条第二項第一号に掲げる事務に係るものに限る。)については、適用しない。

(許可の申請)
第四条
 通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を税関長に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所

 通関業務を行なおうとする営業所の名称及び所在地

 前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数

 通関業務を行なおうとする地域及びその通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類

 通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類


 前項の許可申請書には、申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面を添附しなければならない。

(許可の基準)
第五条
 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

 許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であること。

 許可申請者が、その人的構成に照らして、その行なおうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。

 許可申請に係る通関業の開始が、その営まれる地域における通関業務の量及び通関業者の数に照らして、必要かつ適当なものであること。

 許可申請に係る通関業を営む営業所につき、第十三条第一項の要件を備えることとなつていること。

(欠格事由)
第六条
 税関長は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。

 成年被後見人又は被保佐人

 破産者であつて復権を得ないもの

 禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの

 次に掲げる法律の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者又はこれらの規定に該当する違反行為をして関税法(他の関税に関する法律において準用する場合を含む。)若しくは国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において準用する場合を含む。)の規定により通告処分(科料に相当する金額に係る通告処分を除く。)を受けた者であつて、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過しないものイ
 
関税法第百八条の四から
第百十二条まで(他の関税に関する法律において準用する場合を含む。)の規定

 イに掲げるものを除き、国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税又は地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定


 この法律の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの

 第十一条第一項第一号若しくは第三十四条第一項の規定により通関業の許可を取り消された者又は第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを禁止された者であつて、これらの処分を受けた日から二年を経過しないもの

 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から二年を経過しないもの

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出典: 『法令データ提供システム
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