冷凍保安規則
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冷凍保安規則
(昭和四十一年五月二十五日通商産業省令第五十一号)

最終改正:平成二八年一一月一日経済産業省令第一〇五号


 高圧ガス取締法(昭和二十六年法律第二百四号)に基づき、および同法を実施するため、冷凍保安規則を次のように制定する。


 
第一章 総則(第一条・第二条)
 
第二章 高圧ガスの製造に係る許可等
  
第一節 高圧ガスの製造に係る許可等(第三条―第十九条)
  
第二節 高圧ガスの貯蔵に係る技術上の基準(第二十条)
  
第三節 完成検査(第二十一条―第二十五条)
 
第三章 高圧ガスの販売事業に係る届出等(第二十六条―第二十八条)
 
第四章 高圧ガスの製造の開始等に係る届出(第二十九条・第三十条)
 
第五章 高圧ガスの輸入に係る検査等(第三十一条―第三十二条)
 
第六章 高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準等(第三十三条・第三十四条)
 
第七章 自主保安のための措置(第三十五条―第三十九条)
 
第八章 保安検査及び定期自主検査
  
第一節 保安検査(第四十条―第四十三条)
  
第二節 定期自主検査(第四十四条・第四十四条の二)
 
第九章 危険時の措置(第四十五条)
 
第十章 完成検査及び保安検査に係る認定等(第四十六条―第五十五条)
 
第十一章 指定設備に係る認定等(第五十六条―第六十二条の二)
 
第十二章 機器の製造に係る技術上の基準等(第六十三条・第六十四条)
 
第十三章 雑則(第六十五条―第七十条)
 
附則
   
第一章 総則

(適用範囲)
第一条
 この規則は、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号。以下「法」という。)に基づいて、冷凍(冷凍設備を使用してする暖房を含む。以下同じ。)に係る高圧ガスに関する保安について規定する。

(用語の定義)
第二条
 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 可燃性ガス アンモニア、イソブタン、エタン、エチレン、クロルメチル、水素、ノルマルブタン、プロパン及びプロピレン

 毒性ガス アンモニア及びクロルメチル

 不活性ガス ヘリウム、二酸化炭素、フルオロオレフィン千二百三十四yf、フルオロオレフィン千二百三十四ze、フルオロカーボン十二、フルオロカーボン十三、フルオロカーボン十三B一、フルオロカーボン二十二、フルオロカーボン三十二、フルオロカーボン百十四、フルオロカーボン百十六、フルオロカーボン百二十四、フルオロカーボン百二十五、フルオロカーボン百三十四a、フルオロカーボン四百一A、フルオロカーボン四百一B、フルオロカーボン四百二A、フルオロカーボン四百二B、フルオロカーボン四百四A、フルオロカーボン四百七A、フルオロカーボン四百七B、フルオロカーボン四百七C、フルオロカーボン四百七D、フルオロカーボン四百七E、フルオロカーボン四百十A、 フルオロカーボン四百十B、フルオロカーボン四百十三A、フルオロカーボン四百十七A、フルオロカーボン四百二十二A、フルオロカーボン四百二十二D、フルオロカーボン四百二十三A、フルオロカーボン五百、フルオロカーボン五百二、フルオロカーボン五百七A及びフルオロカーボン五百九A
三の二
 特定不活性ガス 不活性ガスのうち、次に掲げるものイ
 フルオロオレフィン千二百三十四yf

 フルオロオレフィン千二百三十四ze

 フルオロカーボン三十二


 移動式製造設備 製造のための設備(以下「製造設備」という。)であつて、地盤面に対して移動することができるもの

 定置式製造設備 製造設備であつて、移動式製造設備以外のもの

 冷媒設備 冷凍設備のうち、冷媒ガスが通る部分

 最小引張強さ 同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた引張強さのうち最も小さい値であつて、材料引張試験について十分な知見を有する者が定めたもの


 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるものとする。
   
第二章 高圧ガスの製造に係る許可等
    
第一節 高圧ガスの製造に係る許可等

(第一種製造者に係る製造の許可の申請)
第三条
 
法第五条第一項の規定により、
同項第二号の許可を受けようとする者は、次の表の上欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類を事業所の所在地(移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。)を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、遺贈、営業の譲渡又は分割(当該第一種製造者のその許可に係る事業所を承継させるものを除く。)により引き続き高圧ガスの製造をしようとする者が新たに許可を申請するときは、製造計画書の添付を省略することができる。
法第五十六条の七第二項の認定を受けた同条第一項の指定設備(以下「認定指定設備」という。)を使用して高圧ガスの製造をしようとする者様式第一の高圧ガス製造許可申請書製造計画書
法第五十六条の八第一項の指定設備認定証の写し認定指定設備を使用せずに高圧ガスの製造をしようとする者様式第一の高圧ガス製造許可申請書
製造計画書


 前項の製造計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

 製造の目的

 製造設備の種類

 一日の冷凍能力(第五条に規定する算定基準によるものをいう。以下同じ。)

 圧縮機の性能

 
法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び
同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

 移設、転用、再使用又はこれらの併用(以下「移設等」という。)に係る冷媒設備にあつては、当該設備の使用の経歴及び保管状態の記録

(第二種製造者に係る製造の届出)
第四条
 
法第五条第二項の規定により、
同項第二号の届出をしようとする者は、次の表の上欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類を事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、事業の譲渡(その事業の全部を譲り渡すものを除く。)、遺贈又は分割(その事業の全部を承継させるものを除く。)により引き続き高圧ガスの製造をする者が新たに届け出るときは、製造施設等明細書の添付を省略することができる。
認定指定設備を使用して高圧ガスの製造をする者様式第二の高圧ガス製造届書
製造施設等明細書
法第五十六条の八第一項の指定設備
認定証の写し認定指定設備を使用せずに高圧ガスの製造をする者様式第二の高圧ガス製造届書
製造施設等明細書


 前項の製造施設等明細書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

 製造の目的

 製造設備の種類

 一日の冷凍能力

 圧縮機の性能

 
法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び
同条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

 移設等に係る冷媒設備にあつては、当該冷媒設備の使用の経歴及び保管状態の記録

(冷凍能力の算定基準)

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE