所得税法
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第一章 通則

(趣旨)
第一条
 この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第二条
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 国内 この法律の施行地をいう。

 国外 この法律の施行地外の地域をいう。

 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。

 非永住者 居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう。

 非居住者 居住者以外の個人をいう。

 内国法人 国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。

 外国法人 内国法人以外の法人をいう。

 人格のない社団等 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
八の二
 株主等 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。
八の三
 法人課税信託 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)
第二条第二十九号の二(定義)に規定する法人課税信託をいう。
八の四
 恒久的施設 次に掲げるものをいう。イ
 非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

 非居住者又は外国法人の国内にある建設作業場(非居住者又は外国法人が国内において建設作業等(建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。)を行う場所をいい、当該非居住者又は外国法人の国内における当該建設作業等を含む。)

 非居住者又は外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの


 公社債 公債及び社債(会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。)をいう。

 預貯金 預金及び貯金(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)をいう。
十一
 合同運用信託 信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)により
同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む
同項に規定する金融機関を含む。)が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)
第二条第二項(定義)に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託(
同条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第十二号の二及び第十三号において同じ。)並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。)をいう。
十二
 貸付信託 貸付信託法(昭和二十七年法律第百九十五号)
第二条第一項(定義)に規定する貸付信託をいう。
十二の二
 投資信託 
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。
十三
 証券投資信託 
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。
十四
 オープン型の証券投資信託 証券投資信託のうち、元本の追加信託をすることができるものをいう。
十五
 公社債投資信託 証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式(
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第二十四条(配当所得)、第二十五条(配当等とみなす金額)、第五十七条の四第三項(株式交換等に係る譲渡所得等の特例)、第百七十六条第一項及び第二項(信託財産に係る利子等の課税の特例)、第二百二十四条の三第二項第一号(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)並びに第二百二十五条第一項第二号(支払調書及び支払通知書)において同じ。)又は出資に対する投資として運用しないものをいう。
十五の二
 公社債等運用投資信託 証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れた金銭を公社債等(公社債、手形、指名金銭債権(指名債権であつて金銭の支払を目的とするものをいう。)その他の政令で定める資産をいう。)に対して運用するものとして政令で定めるものをいう。
十五の三
 公募公社債等運用投資信託 その設定に係る受益権の募集が公募(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)
第二条第三項(定義)に規定する取得勧誘のうち
同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。)により行われた公社債等運用投資信託(
法人税法第二条第二十九号ロ(2)に掲げる投資信託に該当するものに限る。)をいう。
十五の四
 特定目的信託 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)
第二条第十三項(定義)に規定する特定目的信託をいう。
十五の五
 特定受益証券発行信託 
法人税法第二条第二十九号ハに規定する特定受益証券発行信託をいう。
十六
 棚卸資産 事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産(有価証券及び山林を除く。)で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう。
十七
 有価証券 
金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。
十八
 固定資産 土地(土地の上に存する権利を含む。)、減価償却資産、電話加入権その他の資産(山林を除く。)で政令で定めるものをいう。
十九
 減価償却資産 不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
二十
 繰延資産 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。
二十一
 各種所得 第二編第二章第二節第一款(所得の種類及び各種所得の金額)に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得をいう。
二十二
 各種所得の金額 第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額をいう。
二十三
 変動所得 漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。
二十四
 臨時所得 役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう。
二十五
 純損失の金額 第六十九条第一項(損益通算)に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額をいう。
二十六
 雑損失の金額 第七十二条第一項(雑損控除)に規定する損失の金額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
二十七
 災害 震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。
二十八
 障害者 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。
二十九
 特別障害者 障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE