踏切道改良促進法
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踏切道改良促進法
(昭和三十六年十一月七日法律第百九十五号)

最終改正:平成二八年三月三一日法律第一九号

(目的)
第一条
 この法律は、踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条
 この法律で「踏切道」とは、鉄道(新設軌道を含む。以下同じ。)と道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路とが交差している場合における踏切道をいう。

(指定)
第三条
 国土交通大臣は、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考慮して国土交通省令で定める基準に該当する踏切道のうち、平成二十八年度以降の五箇年間において踏切道改良基準(安全かつ円滑な交通の確保のために必要な踏切道の改良の方法に関する国土交通省令で定める基準をいう。以下同じ。)に適合する改良の方法により改良することが必要と認められるものを指定するものとする。

 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する踏切道であつて前項の国土交通省令で定める基準に該当するもののうち、平成二十八年度以降の五箇年間において踏切道改良基準に適合する改良の方法により改良することが必要と認められる踏切道について、同項の規定による指定をすべき旨を国土交通大臣に申し出ることができる。

 都道府県知事は、前項の規定により第一項の規定による指定をすべき旨の申出をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る鉄道事業者(軌道経営者を含む。以下同じ。)、道路管理者(前条に規定する道路の管理者をいう。以下同じ。)及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該指定に係る鉄道事業者及び道路管理者並びに第二項の規定による都道府県知事の申出があつた場合においては当該都道府県知事に対し、その旨を通知するとともに、告示しなければならない。

 都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、関係市町村長に対し、その旨を通知しなければならない。

(地方踏切道改良計画)
第四条
 鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項の規定による指定(鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道に係るものを除く。)があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、協議により当該指定に係る踏切道の改良に関する計画(以下「地方踏切道改良計画」という。)を作成して、国土交通大臣に提出することができる。

 地方踏切道改良計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

 踏切道の名称

 踏切道の改良の方法

 踏切道の改良に要する期間

 踏切道の改良と一体となつてその効果を十分に発揮させるための事業があるときは、その内容

 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項


 前項第二号の改良の方法は、踏切道改良基準に適合するものでなければならない。

 第二項第三号の期間は、前条第一項に規定する期間において当該踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、当該期間を超える期間とすることができる。

 第二項第四号に掲げる事項には、道路協力団体(
道路法第四十八条の二十第一項の規定により指定された道路協力団体をいう。以下同じ。)による歩行者と車両とを分離して通行させるための踏切道の着色、踏切事故の発生の防止について通行者の注意を喚起するための看板の設置その他の鉄道事業者及び道路管理者が実施する踏切道の改良に道路協力団体の協力が必要な事項を記載することができる。

 鉄道事業者及び道路管理者は、前項の規定により地方踏切道改良計画に道路協力団体の協力が必要な事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該道路協力団体の同意を得なければならない。

 鉄道事業者及び道路管理者は、第一項の規定により地方踏切道改良計画を作成しようとする場合において、第六条第一項の地方踏切道改良協議会が組織されているときは、当該地方踏切道改良協議会の意見を聴かなければならない。

 第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、当該鉄道事業者又は道路管理者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

 国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、当該鉄道事業者及び道路管理者(第六条第一項の地方踏切道改良協議会が組織されているときは、当該鉄道事業者及び道路管理者並びに当該地方踏切道改良協議会)の意見を聴かなければならない。この場合において、当該道路管理者は、意見を提出しようとするときは、
道路法第十三条第一項の指定区間外の国道にあつては道路管理者である地方公共団体の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
10
 第八項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、当該鉄道事業者と道路管理者との協議が成立したものとみなす。
11
 第一項の規定による国土交通大臣への地方踏切道改良計画の提出(鉄道事業者及び都道府県又は
道路法第七条第三項に規定する指定市である道路管理者が行うものを除く。)は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。
12
 国土交通大臣は、第一項の規定により提出された地方踏切道改良計画が著しく不適当であると認めるときは、その変更を指示することができる。
13
 前各項の規定は、地方踏切道改良計画の変更について準用する。この場合において、第一項中「提出することができる」とあるのは、「提出しなければならない」と読み替えるものとする。
14
 第十一項(前項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第二条第九項第一号に規定する
第一号法定受託事務とする。

(国踏切道改良計画)
第五条
 国土交通大臣は、第三条第一項の規定による指定(鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道に係るものに限る。)をしたときは、当該指定に係る踏切道の改良に関する計画(以下「国踏切道改良計画」という。)を作成するものとする。

 国踏切道改良計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

 踏切道の名称

 踏切道の改良の方法

 踏切道の改良に要する期間

 踏切道の改良と一体となつてその効果を十分に発揮させるための事業があるときは、その内容

 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項


 前条第三項から第六項までの規定は、国踏切道改良計画について準用する。この場合において、同条第三項中「前項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第四項中「第二項第三号」とあるのは「次条第二項第三号」と、同条第五項中「第二項第四号」とあるのは「次条第二項第四号」と、「道路管理者」とあるのは「国土交通大臣である道路管理者」と、同条第六項中「鉄道事業者及び道路管理者」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

 国土交通大臣は、第一項の規定により国踏切道改良計画を作成しようとする場合においては、あらかじめ、当該踏切道に係る鉄道事業者の意見を聴かなければならない。ただし、国土交通大臣が同項の規定により国踏切道改良計画を作成する前に、当該鉄道事業者と国土交通大臣との間に国踏切道改良計画の作成について協議が成立したときは、この限りでない。

 国土交通大臣は、第一項の規定により国踏切道改良計画を作成するときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道の事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。

 第二項から前項までの規定は、国踏切道改良計画の変更について準用する。

(地方踏切道改良協議会)
第六条
 地方踏切道改良計画を作成しようとする鉄道事業者及び道路管理者は、地方踏切道改良計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、地方踏切道改良協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。

 協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

 地方踏切道改良計画を作成しようとする鉄道事業者及び道路管理者

 踏切道の所在地をその区域に含む都道府県の知事

 踏切道の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長

 踏切道の所在地を管轄する地方運輸局長


 第一項の規定により協議会を組織する鉄道事業者及び道路管理者は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

 関係市町村長

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE