国家公務員共済組合法
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国家公務員共済組合法
(昭和三十三年五月一日法律第百二十八号)

最終改正:平成二八年一二月二六日法律第一一四号
(最終改正までの未施行法令)平成二十七年七月十七日法律第五十九号(未施行)平成二十八年五月二十日法律第四十四号(未施行)平成二十八年十一月二十八日法律第八十七号(未施行) 

 国家公務員共済組合法(昭和二十三年法律第六十九号)の全部を改正する。


 
第一章 総則(第一条・第二条)
 
第二章 組合及び連合会
  
第一節 組合(第三条―第二十条)
  
第二節 連合会(第二十一条―第三十六条)
 
第三章 組合員(第三十七条・第三十八条)
 
第四章 給付
  
第一節 通則(第三十九条―第四十九条)
  
第二節 短期給付
   
第一款 通則(第五十条―第五十三条)
   
第二款 保健給付(第五十四条―第六十五条)
   
第三款 休業給付(第六十六条―第六十九条)
   
第四款 災害給付(第七十条・第七十一条)
  
第三節 長期給付
   
第一款 通則(第七十二条)
   
第二款 厚生年金保険給付(第七十三条)
   
第三款 退職等年金給付
    
第一目 通則(第七十四条―第七十五条の十)
    
第二目 退職年金(第七十六条―第八十二条)
    
第三目 公務障害年金(第八十三条―第八十八条)
    
第四目 公務遺族年金(第八十九条―第九十三条)
  
第四節 給付の制限(第九十四条―第九十七条)
 
第五章 福祉事業(第九十八条)
 
第六章 費用の負担(第九十九条―第百二条)
 
第六章の二 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金(第百二条の二―第百二条の五)
 
第七章 審査請求(第百三条―第百十条)
 
第八章 雑則(第百十一条―第百二十七条)
 
第九章 罰則(第百二十七条の二―第百三十一条)
 
附則
   
第一章 総則

(目的)
第一条
 この法律は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。

 国及び行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)
第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

(定義)
第二条
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 職員 常時勤務に服することを要する国家公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)
第七十九条又は
第八十二条の規定(他の法令のこれらに相当する規定を含む。)による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。)をいう。

 被扶養者 次に掲げる者(後期高齢者医療の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)
第五十条の規定による被保険者をいう。)及び
同条各号のいずれかに該当する者で
同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの(以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。)を除く。)で主として組合員(短期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この号において同じ。)の収入により生計を維持するものをいう。イ
 組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

 組合員と同一の世帯に属する三親等内の親族でイに掲げる者以外のもの

 組合員の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属するもの


 遺族 組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時(失踪の宣告を受けた組合員であつた者にあつては、行方不明となつた当時。第三項において同じ。)その者によつて生計を維持していたものをいう。

 退職 職員が死亡以外の事由により職員でなくなること(職員でなくなつた日又はその翌日に再び職員となる場合におけるその職員でなくなることを除く。)をいう。

 報酬 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与を除いたもの及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものとし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。

 期末手当等 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与(報酬に該当しない給与に限る。)及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるもの(報酬に該当しない給与に限る。)とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。

 各省各庁 衆議院、参議院、内閣(環境省を含む。)、各省(環境省を除く。)、裁判所及び会計検査院をいう。


 前項第二号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの認定及び同項第三号の規定の適用上組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

 第一項第三号の規定の適用については、夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子若しくは孫は十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか、又は二十歳未満で厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)
第四十七条第二項に規定する障害等級(以下単に「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、まだ配偶者がない者に限るものとし、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなす。

 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
   
第二章 組合及び連合会
    
第一節 組 合

(設立及び業務)
第三条
 各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所管する行政執行法人の職員(次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。)をもつて組織する国家公務員共済組合(以下「組合」という。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE