中小企業団体の組織に関する法律
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中小企業団体の組織に関する法律
(昭和三十二年十一月二十五日法律第百八十五号)

最終改正:平成二六年六月二七日法律第九一号


 
第一章 総則(第一条―第三条)
 
第二章 中小企業等協同組合(第四条)
 
第二章の二 協業組合(第五条―第五条の二十三)
 
第三章 商工組合及び商工組合連合会
  
第一節 総則(第六条―第十六条)
  
第二節 事業(第十七条―第三十三条)
  
第三節 組合員(第三十四条―第四十条)
  
第四節 設立、管理、解散及び清算並びに合併(第四十一条―第四十七条)
  
第五節 登記(第四十八条―第五十四条)
  
第六節 削除
  
第七節 監督(第六十七条―第七十一条)
  
第八節 都道府県中小企業調停審議会(第七十二条―第八十八条)
  
第九節 雑則(第八十九条―第九十四条)
 
第四章 組織変更
  
第一節 協業組合、事業協同組合又は商工組合への組織変更(第九十五条―第百条の二)
  
第二節 株式会社への組織変更(第百条の三―第百条の十四)
 
第五章 中小企業団体中央会(第百一条)
 
第五章の二 主務大臣等(第百一条の二―第百一条の四)
 
第六章 罰則(第百二条―第百十五条)
 
附則
   
第一章 総則

(目的)
第一条
 この法律は、中小企業者その他の者が協同して経済事業を行うために必要な組織又は中小企業者がその営む事業の改善発達を図るために必要な組織を設けることができるようにすることにより、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第二条
 削除

(中小企業団体等の種類)
第三条
 この法律による中小企業団体は、次に掲げるものとする。

 事業協同組合

 事業協同小組合

 削除

 信用協同組合

 協同組合連合会

 企業組合

 協業組合

 商工組合

 商工組合連合会


 この法律による中小企業団体中央会は、次に掲げるものとする。

 都道府県中小企業団体中央会

 全国中小企業団体中央会

   
第二章 中小企業等協同組合

第四条
 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合については、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号。以下「協同組合法」という。)の定めるところによる。
   
第二章の二 協業組合

(中小企業者の定義)
第五条
 この章及び次章において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第二号の三までに掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業(第三号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二の二
 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業(第三号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二の三
 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

(目的)
第五条の二
 協業組合は、その組合員の生産、販売その他の事業活動についての協業を図ることにより、企業規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進し、その共同の利益を増進することを目的とする。

(人格及び住所)
第五条の三
 協業組合は、法人とする。

 協業組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

(名称)
第五条の四
 協業組合は、その名称中に協業組合という文字を用いなければならない。

 協業組合でない者は、その名称中に協業組合という文字を用いてはならない。

 協業組合の名称については、会社法(平成十七年法律第八十六号)
第八条(会社と誤認させる名称等の使用の禁止)の規定を準用する。

(組合員となる資格等)
第五条の五
 協業組合の組合員となる資格を有する者は、中小企業者及び定款で定めたときは中小企業者以外の者であつて、加入の際に定款で定める事業の全部又は一部を営むものとする。

第五条の六
 前条の中小企業者以外の者は、協業組合の総組合員の四分の一をこえてはならない。

(事業)
第五条の七
 協業組合は、次の事業の全部又は一部を行なうことができる。

 協業(組合員又は組合員になろうとする者がその営む事業の部類に属する事業の全部又は一部を協同して経営するため、当該事業を協業組合の事業として行なうことをいう。以下同じ。)の対象事業

 前号の事業に関連する事業

 前二号の事業に附帯する事業


 協業組合は、需給構造その他の経済的事情が著しく変化したため事業の転換を行なう必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けて、同項の事業以外の事業を行なうことができる。

(競業の禁止)
第五条の八
 組合員は、総会の承認を得なければ、協業組合の行なう事業の部類に属する事業の全部若しくは一部を行ない、又はその行なう事業の部類に属する事業の全部若しくは一部を行なう法人の役員になつてはならない。

 前項の規定は、組合員たる法人の役員に準用する。

(出資)
第五条の九
 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

 出資一口の金額は、均一でなければならない。

 一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の五十以上となつてはならない。ただし、組合員の数が二人以下の場合は、この限りでない。

 第五条の五の中小企業者以外の者の出資総口数は、百分の五十以上となつてはならない。

 組合員の責任は、その出資額を限度とする。

 組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて協業組合に対抗することができない。

(議決権及び選挙権)
第五条の十
 組合員は、各平等の議決権及び役員の選挙権を有する。ただし、定款で定めたときは、各組合員に平等に与える議決権及び選挙権のほか、組合員の有する出資口数に比例した数の議決権及び選挙権を与えることができる。この場合において、出資口数に比例して与える議決権及び選挙権の総数は、各組合員に平等に与える議決権及び選挙権の総数を超えてはならない。

 議決権及び選挙権については、
協同組合法第十一条第二項から

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE