地方公務員法
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地方公務員法
(昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号


 
第一章 総則(第一条―第五条)
 
第二章 人事機関(第六条―第十二条)
 
第三章 職員に適用される基準
  
第一節 通則(第十三条・第十四条)
  
第二節 任用(第十五条―第二十二条)
  
第三節 人事評価(第二十三条―第二十三条の四)
  
第四節 給与、勤務時間その他の勤務条件(第二十四条―第二十六条の三)
  
第四節の二 休業(第二十六条の四―第二十六条の六)
  
第五節 分限及び懲戒(第二十七条―第二十九条の二)
  
第六節 服務(第三十条―第三十八条)
  
第六節の二 退職管理(第三十八条の二―第三十八条の七)
  
第七節 研修(第三十九条・第四十条)
  
第八節 福祉及び利益の保護(第四十一条―第五十一条の二)
   
第一款 厚生福利制度(第四十二条―第四十四条)
   
第二款 公務災害補償(第四十五条)
   
第三款 勤務条件に関する措置の要求(第四十六条―第四十八条)
   
第四款 不利益処分に関する審査請求(第四十九条―第五十一条の二)
  
第九節 職員団体(第五十二条―第五十六条)
 
第四章 補則(第五十七条―第五十九条)
 
第五章 罰則(第六十条―第六十五条)
 
附則
   
第一章 総則

(この法律の目的)
第一条
 この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。

(この法律の効力)
第二条
 地方公務員(地方公共団体のすべての公務員をいう。)に関する従前の法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程の規定がこの法律の規定に抵触する場合には、この法律の規定が、優先する。

(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)
第三条
 地方公務員(地方公共団体及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)
第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)のすべての公務員をいう。以下同じ。)の職は、一般職と特別職とに分ける。

 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。

 特別職は、次に掲げる職とする。

 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
一の二
 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職

 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会(審議会その他これに準ずるものを含む。)の構成員の職で臨時又は非常勤のもの
二の二
 都道府県労働委員会の委員の職で常勤のもの

 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職

 地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの

 非常勤の消防団員及び水防団員の職

 特定地方独立行政法人の役員

(この法律の適用を受ける地方公務員)
第四条
 この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員(以下「職員」という。)に適用する。

 この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。

(人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定)
第五条
 地方公共団体は、法律に特別の定がある場合を除く外、この法律に定める根本基準に従い、条例で、人事委員会又は公平委員会の設置、職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項について必要な規定を定めるものとする。但し、その条例は、この法律の精神に反するものであつてはならない。

 第七条第一項又は第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体においては、前項の条例を制定し、又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において、人事委員会の意見を聞かなければならない。
   
第二章 人事機関

(任命権者)
第六条
 地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長(特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。)その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、人事評価(任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。

 前項の任命権者は、同項に規定する権限の一部をその補助機関たる上級の地方公務員に委任することができる。

(人事委員会又は公平委員会の設置)
第七条
 都道府県及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第二百五十二条の十九第一項の指定都市は、条例で人事委員会を置くものとする。

 前項の指定都市以外の市で人口(官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。)十五万以上のもの及び特別区は、条例で人事委員会又は公平委員会を置くものとする。

 人口十五万未満の市、町、村及び地方公共団体の組合は、条例で公平委員会を置くものとする。

 公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して次条第二項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。

(人事委員会又は公平委員会の権限)
第八条
 人事委員会は、次に掲げる事務を処理する。

 人事行政に関する事項について調査し、人事記録に関することを管理し、及びその他人事に関する統計報告を作成すること。

 人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること。

 人事機関及び職員に関する条例の制定又は改廃に関し、地方公共団体の議会及び長に意見を申し出ること。

 人事行政の運営に関し、任命権者に勧告すること。

 給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告すること。

 職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこと。

 削除

 職員の給与がこの法律及びこれに基く条例に適合して行われることを確保するため必要な範囲において、職員に対する給与の支払を監理すること。

 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。

 職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすること。
十一
 前二号に掲げるものを除くほか、職員の苦情を処理すること。
十二
 前各号に掲げるものを除く外、法律又は条例に基きその権限に属せしめられた事務

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出典: 『法令データ提供システム
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