私立学校法
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私立学校法
(昭和二十四年十二月十五日法律第二百七十号)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号


 
第一章 総則(第一条―第四条)
 
第二章 私立学校に関する教育行政(第五条―第二十四条)
 
第三章 学校法人
  
第一節 通則(第二十五条―第二十九条)
  
第二節 設立(第三十条―第三十四条)
  
第三節 管理(第三十五条―第四十九条)
  
第四節 解散(第五十条―第五十八条)
  
第五節 助成及び監督(第五十九条―第六十三条)
 
第四章 雑則(第六十四条―第六十五条の四)
 
第五章 罰則(第六十六条・第六十七条)
 
附則
   
第一章 総則

(この法律の目的)
第一条
 この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。

(定義)
第二条
 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)
第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)
第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)をいう。

 この法律において、「専修学校」とは
学校教育法第百二十四条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは
同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。

 この法律において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校をいう。

第三条
 この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。

(所轄庁)
第四条
 この法律中「所轄庁」とあるのは、第一号、第三号及び第五号に掲げるものにあつては文部科学大臣とし、第二号及び第四号に掲げるものにあつては都道府県知事(第二号に掲げるもののうち地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は
同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の区域内の幼保連携型認定こども園にあつては、当該指定都市等の長)とする。

 私立大学及び私立高等専門学校

 前号に掲げる私立学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校

 第一号に掲げる私立学校を設置する学校法人

 第二号に掲げる私立学校を設置する学校法人及び第六十四条第四項の法人

 第一号に掲げる私立学校と第二号に掲げる私立学校、私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する学校法人

   
第二章 私立学校に関する教育行政

(学校教育法の特例)
第五条
 私立学校(幼保連携型認定こども園を除く。第八条第一項において同じ。)には、
学校教育法第十四条の規定は、適用しない。

(報告書の提出)
第六条
 所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。

第七条
 削除

(私立学校審議会等への諮問)
第八条
 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、
学校教育法第四条第一項又は
第十三条第一項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。

 文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、
学校教育法第四条第一項又は
第十三条第一項に規定する事項(
同法第九十五条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。)を行う場合においては、あらかじめ、
同法第九十五条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

(私立学校審議会)
第九条
 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。

(委員)
第十条
 私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。

 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

第十一条
 削除

(委員の任期)
第十二条
 私立学校審議会の委員の任期は、四年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 委員は、再任されることができる。

(会長)
第十三条
 私立学校審議会に、会長を置く。

 会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。

 会長は、私立学校審議会の会務を総理する。

(委員の解任)
第十四条
 都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。

(議事参与の制限)
第十五条
 私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第六十四条第四項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。

(委員の費用弁償)
第十六条
 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

 前項の費用は、都道府県の負担とする。

 費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。

(運営の細目)
第十七条
 この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。

第十八条
 削除

第十九条
 削除

第二十条
 削除

第二十一条
 削除

第二十二条
 削除

第二十三条
 削除

第二十四条
 削除
   
第三章 学校法人
    
第一節 通則

(資産)
第二十五条
 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。

 前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。

(収益事業)
第二十六条
 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE