土地改良法
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土地改良法
(昭和二十四年六月六日法律第百九十五号)

最終改正:平成二七年九月四日法律第六三号


 
第一章 総則(第一条―第四条)
 
第一章の二 土地改良長期計画(第四条の二―第四条の四)
 
第二章 土地改良事業
  
第一節 土地改良区の行う土地改良事業
   
第一款 土地改良区の設立(第五条―第十五条)
   
第二款 土地改良区の管理(第十六条―第四十六条)
   
第三款 土地改良区の事業
    
第一目 事業の施行(第四十七条―第五十七条の八)
    
第二目 権利関係の調整(第五十八条―第六十五条)
   
第四款 土地改良区の地区変更、解散及び合併(第六十六条―第七十六条)
   
第五款 土地改良区連合(第七十七条―第八十四条)
  
第二節 国又は都道府県の行う土地改良事業(第八十五条―第九十四条の十)
  
第三節 農業協同組合等又は第三条に規定する資格を有する者の行う土地改良事業(第九十五条―第九十六条)
  
第四節 市町村の行う土地改良事業(第九十六条の二―第九十六条の四)
 
第三章 交換分合(第九十七条―第百十一条)
 
第四章 土地改良事業団体連合会(第百十一条の二―第百十一条の二十三)
 
第五章 補則(第百十二条―第百三十一条)
 
第六章 監督(第百三十二条―第百三十六条の四)
 
第七章 罰則(第百三十七条―第百四十五条)
 
附則
   
第一章 総則

(目的及び原則)
第一条
 この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もつて農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。

 土地改良事業の施行に当たつては、その事業は、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに国民経済の発展に適合するものでなければならない。

(定義)
第二条
 この法律において「農用地」とは、耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。

 この法律において「土地改良事業」とは、この法律により行なう次に掲げる事業をいう。

 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設(以下「土地改良施設」という。)の新設、管理、廃止又は変更(あわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業及び土地改良施設の新設又は変更(当該二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業を含む。)とこれにあわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する次号の区画整理、第三号の農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業とを一体とした事業を含む。)

 区画整理(土地の区画形質の変更の事業及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする次号の農用地の造成の工事又は農用地の改良若しくは保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう。)

 農用地の造成(農用地以外の土地の農用地への地目変換又は農用地間における地目変換の事業(埋立て及び干拓を除く。)及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更の工事その他農用地の改良又は保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう。)

 埋立て又は干拓

 農用地又は土地改良施設の災害復旧

 農用地に関する権利並びにその農用地の利用上必要な土地に関する権利、農業用施設に関する権利及び水の使用に関する権利の交換分合

 その他農用地の改良又は保全のため必要な事業

(土地改良事業に参加する資格)
第三条
 土地改良事業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。

 農用地であつて所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、その所有者

 農用地であつて所有権以外の権原に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、政令の定めるところにより、農業委員会(農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)
第三条第一項ただし書又は
第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。)に対しその所有者から当該土地改良事業に参加すべき旨の申出があり、かつ、その申出が相当であつて農業委員会がこれを承認した場合にあつては、その所有者、その他の場合にあつては、その農用地につき当該権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者

 農用地以外の土地であつて所有権に基づき使用及び収益の目的に供されるものについては、その所有者

 農用地以外の土地であつて所有権以外の権原に基づき使用及び収益の目的に供されるものについては、その権原に基づき使用及び収益をする者が、政令の定めるところにより、その所有者の同意を得て農業委員会に対し当該土地改良事業に参加すべき旨を申し出た場合にあつては、その者、その他の場合にあつては、その所有者


 前項第二号の所有者及び権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者が、政令の定めるところにより、合意によつてその資格を交替すべき旨を農業委員会に申し出、かつ、その申出が相当であつて農業委員会がこれを承認したときは、その承認のあつた時にその資格が交替するものとする。同項第四号の所有者並びに権原に基づき使用及び収益をする者が、政令の定めるところにより、合意によつてその資格を交替すべき旨を農業委員会に申し出た場合も、また同様とする。

 前二項の規定の適用については、賃貸人又は貸主が、疾病その他農林水産省令で定める事由によつて当該農用地につき自ら耕作又は養畜の業務を営むことができないため、一時その農用地を他人に貸し付け、その耕作又は養畜の業務の目的に供した場合において、農業委員会が、政令の定めるところにより、その賃貸人又は貸主が近く自ら耕作又は養畜の業務を営むものと認め、かつ、これを相当と認めるときは、その賃貸人又は貸主をその農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者とみなす。

 第一項又は第二項の規定の適用については、農地利用集積円滑化団体(農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)
第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体(
同法第四条第三項第一号ロに規定する農地売買等事業を行う者に限る。)をいう。以下同じ。)若しくは農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)
第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。)がその借り受けている農用地をまだ貸し付けていないとき、又は農地利用集積円滑化団体若しくは農地中間管理機構がその借り受けている農用地を農地利用集積円滑化事業(
農業経営基盤強化促進法第四条第三項に規定する農地利用集積円滑化事業をいう。)若しくは農地中間管理事業(
農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。)の実施により一時他人に貸し付け、その耕作若しくは養畜の業務の目的に供した場合において農業委員会が政令の定めるところによりその旨の認定をしたときは、その農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構をその農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者とみなす。

 第一項の規定の適用については、第九十四条の八第七項(第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。)の規定により土地を使用する者は、その土地が農用地である場合にあつては、その農用地につき所有権に基づき耕作又は養畜の業務を営む者とみなし、その土地が農用地以外の土地である場合にあつては、その土地の所有者とみなす。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE