市町村立学校職員給与負担法
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市町村立学校職員給与負担法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十五号)

最終改正:平成二七年七月一五日法律第五六号
(最終改正までの未施行法令)平成二十六年六月四日法律第五十一号(未施行) 

第一条
 市(特別区を含む。)町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の校長(中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。)、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師(常勤の者及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)
第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)、学校栄養職員(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)
第七条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいい、
同法第六条に規定する施設の当該職員を含む。以下同じ。)及び事務職員のうち次に掲げる職員であるものの給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当(学校栄養職員及び事務職員に係るものとする。)、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費(都道府県が定める支給に関する基準に適合するものに限る。)(以下「給料その他の給与」という。)並びに定時制通信教育手当(中等教育学校の校長に係るものとする。)並びに講師(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「義務教育諸学校標準法」という。)
第十七条第二項に規定する非常勤の講師に限る。)の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償(次条において「報酬等」という。)は、都道府県の負担とする。

 
義務教育諸学校標準法第六条第一項の規定に基づき都道府県が定める小中学校等教職員定数及び
義務教育諸学校標準法第十条第一項の規定に基づき都道府県が定める特別支援学校教職員定数に基づき配置される職員(
義務教育諸学校標準法第十八条各号に掲げる者を含む。)

 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十八号。以下「高等学校標準法」という。)
第十五条の規定に基づき都道府県が定める特別支援学校高等部教職員定数に基づき配置される職員(特別支援学校の高等部に係る
高等学校標準法第二十四条各号に掲げる者を含む。)

 特別支援学校の幼稚部に置くべき職員の数として都道府県が定める数に基づき配置される職員

第二条
 市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第二百五十二条の十九第一項の指定都市を除く。)町村立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)で学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)
第四条第一項に規定する定時制の課程(以下この条において「定時制の課程」という。)を置くものの校長(定時制の課程のほかに
同項に規定する全日制の課程を置く高等学校の校長及び中等教育学校の校長を除く。)、定時制の課程に関する校務をつかさどる副校長、定時制の課程に関する校務を整理する教頭、主幹教諭(定時制の課程に関する校務の一部を整理する者又は定時制の課程の授業を担任する者に限る。)並びに定時制の課程の授業を担任する指導教諭、教諭、助教諭及び講師(常勤の者及び
地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)のうち
高等学校標準法第七条の規定に基づき都道府県が定める高等学校等教職員定数に基づき配置される職員(
高等学校標準法第二十四条各号に掲げる者を含む。)であるものの給料その他の給与、定時制通信教育手当及び産業教育手当並びに講師(
高等学校標準法第二十三条第二項に規定する非常勤の講師に限る。)の報酬等は、都道府県の負担とする。

第三条
 前二条に規定する職員の給料その他の給与については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)
第四十二条の規定の適用を受けるものを除く外、都道府県の条例でこれを定める。

   
附 則


 この法律は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年四月一日から、これを適用する。

 市町村立の小学校及び中学校並びに青年学校職員の俸給その他の給与の負担に関する政令(昭和二十三年政令第二十八号)は、これを廃止する。但し、同政令適用の際、従前の規定による中等学校の在学者のうち、第二学年又は第三学年に属する者をその生徒とした市町村立中学校の職員で、国庫負担額算定の基準となる者以外のものの俸給その他の給与は、第一条の規定にかかわらず、これを市町村の負担とする。

 当分の間、第一条中「学校栄養職員(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第七条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいい、同法第六条に規定する施設の当該職員を含む。以下同じ。)」とあるのは「学校栄養職員(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第七条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいい、同法第六条に規定する施設の当該職員を含む。以下同じ。)のうち政令で定める者」と、「学校栄養職員及び事務職員」とあるのは「学校栄養職員のうち政令で定める者及び事務職員」とする。
   
附 則 (昭和二六年三月三一日法律第八六号)


 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十六年度から適用する。

 義務教育費国庫負担法(昭和十五年法律第二十二号)は、廃止する。
   
附 則 (昭和二八年七月三〇日法律第九〇号)

 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年度から適用する。
   
附 則 (昭和三一年五月二四日法律第一一七号) 抄


 この法律は、昭和三十二年三月三十一日以前において政令で定める日から施行する。
   
附 則 (昭和三一年六月三〇日法律第一六三号) 抄

(施行期日)

 この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。
(県費負担教職員の定数条例の経過措置)

 この法律(附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下附則第四項までにおいて同じ。)の施行の際、現に改正前の市町村立学校職員給与負担法第三条の規定に基いて制定されている条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十一条の規定に基いて制定されたものとみなす。
   
附 則 (昭和三二年五月三一日法律第一四五号) 抄

(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
   
附 則 (昭和三二年六月一日法律第一四七号) 抄

(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。
(経過規定)

 この法律による市町村立学校職員給与負担法の改正により市町村立の養護学校の教職員が地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第三十七条第一項に規定する県費負担教職員となることに伴い必要な経過措置に関しては、同法附則第十七条、第十八条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条の規定の例による。
(時間外勤務手当に係る改正規定の適用)

 この法律による改正後の市町村立学校職員給与負担法第一条中時間外勤務手当に係る規定は、この法律の施行の日以後の時間外勤務手当につき適用があるものとする。
   
附 則 (昭和三二年六月一日法律第一五四号) 抄

(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。
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