郵便法
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○2
 会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。
○3
 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。
○4
 何人も、第二項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない。

第五条
(利用の公平)
 何人も、郵便の利用について差別されることがない。

第六条
(利用の制限及び業務の停止)
 会社は、天災その他やむを得ない事由がある場合において、重要な郵便物の取扱いを確保するため必要があるときは、郵便の利用を制限し、又は郵便の業務の一部を停止することができる。

第七条
(検閲の禁止)
 郵便物の検閲は、これをしてはならない。

第八条
(秘密の確保)
 会社の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない。
○2
 郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

第九条
(海損の分担の免除)
 郵便物及びその取扱いに必要な物件は、海損を分担しない。

第十条
(検疫の優先)
 郵便物が検疫を受けるべき場合には、他の物件に先立つて、直ちに検疫を受ける。

第十一条
(郵便に関する条約)
 郵便に関し条約に別段の定めのある場合には、その規定による。
   
第二章 郵便の役務
    
第一節 郵便物

第十二条
(郵便禁制品)
 次に掲げる物は、これを郵便物として差し出すことができない。

 爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣の指定するもの

 毒薬、劇薬、毒物及び劇物(官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は毒劇物営業者が差し出すものを除く。)

 生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められる物(官公署、細菌検査所、医師又は獣医師が差し出すものを除く。)

 法令に基づき移動又は頒布を禁止された物

第十三条
(郵便約款による差出しの禁止)
 会社は、郵便の業務に従事する者又は他の郵便物に対する傷害又は損害を避けるため必要があると認めるときは、郵便約款で物を指定して、その物を郵便物として差し出すことを禁止することができる。

第十四条
(郵便物の種類)
 郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。

第十五条
(大きさ等の制限)
 郵便物は、次に掲げる大きさ及び重量を超えることができない。

 大きさ
     長さ               六十センチメートル
長さ、幅及び厚さの合計      九十センチメートル

 重量イ
 第一種郵便物              四キログラム

 第三種郵便物及び第四種郵便物(ハに掲げるものを除く。)
                         一キログラム

 第四種郵便物のうち第二十七条第二号又は第三号に掲げるもの                三キログラム

○2
 郵便物の大きさは、次に掲げる最小限の制限を下ることができない。ただし、厚紙又は耐力のある紙若しくは布で作成した長さ十二センチメートル、幅六センチメートルを下らない大きさのあて名札を付けたものについては、この限りでない。

 円筒形又はこれに類する形状のもの
     長さ               十四センチメートル
直径若しくは短径又はこれらに類する部分
                       三センチメートル

 前号に規定する形状のもの以外のもの
     長さ               十四センチメートル
幅                 九センチメートル

○3
 会社は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する大きさ又は重量の制限を超える郵便物(第二種郵便物を除く。)であつて郵便物の取扱上支障がないものとして郵便約款の定めるものを、郵便約款の定めるところにより、取り扱うことができる。

第十六条
(包装の仕方及びあて名等の記載方)
 会社は、郵便約款で、郵便物の包装の仕方及びあて名その他郵便物の取扱上必要な事項の記載方を定めることができる。

第十七条
(現金及び貴重品の差出し方)
 現金又は郵便約款の定める貴金属、宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは、書留(第四十五条第四項の規定によるものを除く。)の郵便物としなければならない。

第十八条
(郵便葉書の無償交付等)
 会社は、天災その他非常の災害があつた場合において、必要があると認めるときは、総務省令の定めるところにより、当該災害地の被災者(法人を除く。以下この条において同じ。)に対し料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡を無償で交付し、又は当該災害地の被災者が差し出す郵便物の料金(特殊取扱の料金を含む。)を免除することができる。

第十九条
(救助用の郵便物等の料金の免除)
 会社は、天災その他非常の災害があつた場合において、必要があると認めるときは、総務省令の定めるところにより、当該災害地の被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の物を内容とする郵便物の料金(特殊取扱の料金を含む。)を免除することができる。
○2
 会社は、総務省令の定めるところにより、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人又は団体であつて総務省令で定めるものにあてた当該事業の実施に必要な費用に充てることを目的とする寄附金を内容とする郵便物の料金(特殊取扱の料金を含む。)を免除することができる。

第二十条
(第一種郵便物)
 次に掲げる郵便物は、第一種郵便物とする。

 筆書した書状(特定の人にあてた通信文を筆書(印章又はタイプライターによる場合を含む。)したもので、郵便葉書でないものをいう。以下同じ。)を内容とするもの

 郵便書簡

 前二号に掲げるもののほか、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物に該当しないもの

○2
 郵便書簡は、会社が、郵便約款でその規格及び様式を定めて、これを発行する。

第二十一条
(第二種郵便物)
 郵便葉書は、第二種郵便物とし、通常葉書及び往復葉書とする。
○2
 郵便葉書は、会社が、郵便約款でその規格及び様式を定めて、これを発行する。ただし、郵便約款の定める通常葉書又は往復葉書の規格及び様式を標準として、これを会社以外の者が作成することを妨げない。

第二十二条
(第三種郵便物)
 第三種郵便物の承認のあることを表す文字を掲げた定期刊行物を内容とする郵便物で開封とし、郵便約款の定めるところにより差し出されるものは、第三種郵便物とする。
○2
 第三種郵便物とすべき定期刊行物は、会社の承認のあるものに限る。
○3
 会社は、次の条件を具備する定期刊行物につき前項の承認をする。

 毎年一回以上の回数で総務省令で定める回数以上、号を追つて定期に発行するものであること。

 掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないものであること。

 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること。

○4
 第二項の承認の求めがあつたときは、会社は、その求めがあつた日から総務省令で定める期間内に承認をし、又は承認しない旨を通知しなければならない。
○5
 第三種郵便物の承認は、承認を受けた日以後に発行するものにつき、その効力を有する。

第二十三条
(定期刊行物の提出)
 前条第二項の承認を受けた定期刊行物の発行人は、郵便約款の定めるところにより、会社に当該承認を受けた日以後に発行する当該承認に係る定期刊行物を提出しなければならない。

第二十四条
(調査)
 会社は、特に必要があると認めるときは、第二十二条第二項の承認を受けた定期刊行物が同条第三項各号の条件を具備しているかどうかの調査を行うことができる。
○2
 会社は、郵便約款の定めるところにより、第二十二条第二項の承認を受けた定期刊行物の発行人に対し、前項の調査に必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE