内閣法
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内閣法
(昭和二十二年一月十六日法律第五号)

最終改正:平成二七年六月三日法律第三三号

第一条
 内閣は、国民主権の理念にのつとり、
日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。

 内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。

第二条
 内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。

 前項の国務大臣の数は、十四人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができる。

第三条
 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。
○2
 前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。

第四条
 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
○2
 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
○3
 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。

第五条
 内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。

第六条
 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。

第七条
 主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。

第八条
 内閣総理大臣は、行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つことができる。

第九条
 内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。

第十条
 主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。

第十一条
 政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。

第十二条
 内閣に、内閣官房を置く。
○2
 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

 閣議事項の整理その他内閣の庶務

 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務

 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務

 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務

 前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務

 内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務

 国家公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務

 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)
第十八条の二(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)
第五十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する事務に関する事務

 国家公務員の退職手当制度に関する事務

 特別職の国家公務員の給与制度に関する事務
十一
 国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務
十二
 第七号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)
十三
 行政機関の機構及び定員に関する企画及び立案並びに調整に関する事務
十四
 各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う事務

○3
 前項の外、内閣官房は、政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける。
○4
 内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめることができる。

第十三条
 内閣官房に内閣官房長官一人を置く。

 内閣官房長官は、国務大臣をもつて充てる。

 内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。

第十四条
 内閣官房に、内閣官房副長官三人を置く。

 内閣官房副長官の任免は、天皇がこれを認証する。

 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務(内閣人事局の所掌に属するものを除く。)をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。

第十五条
 内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く。

 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のうち危機管理(国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。第十七条第二項第一号において同じ。)に関するもの(国の防衛に関するものを除く。)を統理する。

 内閣危機管理監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。

 
国家公務員法第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、内閣危機管理監の服務について準用する。

 内閣危機管理監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。

第十六条
 内閣官房に、内閣情報通信政策監一人を置く。

 内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理する。

 前条第三項から第五項までの規定は、内閣情報通信政策監について準用する。

第十七条
 内閣官房に、国家安全保障局を置く。

 国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。

 第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障(第二十二条第三項において「国家安全保障」という。)に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの(危機管理に関するもの並びに内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。)

 国家安全保障会議設置法(昭和六十一年法律第七十一号)
第十二条の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保障会議の事務

 
国家安全保障会議設置法第六条の規定により国家安全保障会議に提供された資料又は情報その他の前二号に掲げる事務に係る資料又は情報を総合して整理する事務


 国家安全保障局に、国家安全保障局長を置く。

 国家安全保障局長は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて局務を掌理する。

 第十五条第三項から第五項までの規定は、国家安全保障局長について準用する。

 国家安全保障局に、国家安全保障局次長二人を置く。

 国家安全保障局次長は、国家安全保障局長を助け、局務を整理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。

第十八条
 内閣官房に、内閣官房副長官補三人を置く。

 内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、命を受けて内閣官房の事務(第十二条第二項第一号に掲げるもの並びに国家安全保障局、内閣広報官、内閣情報官及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。)を掌理する。

 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣官房副長官補について準用する。

第十九条
 内閣官房に、内閣広報官一人を置く。


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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE