船舶設備規程
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船舶設備規程
(昭和九年二月一日逓信省令第六号)

最終改正:平成二八年一二月二六日国土交通省令第八四号


 船舶設備規程左ノ通定ム


 
第一編 総則
 
第二編 居住、衛生及非常用設備
  
第一章 旅客室
  
第二章 旅客定員
  
第三章 旅客ニ関スル設備
  
第四章 船員に関する設備
   
第一節 通則
   
第二節 船員室
   
第三節 居住諸室等
   
第四節 衛生諸室
   
第五節 操舵室、機関区域等
  
第五章 衛生設備
  
第六章 脱出設備その他の非常用設備
 
第三編 操舵、係船及び揚錨の設備並びに航海用具
  
第一章 係船及び揚錨の設備
  
第二章 操舵の設備
  
第三章 航海用具
 
第四編 特殊貨物ノ積附設備
  
第一章 危険物ノ積附設備
  
第二章 ばら積み固体貨物の積付設備
  
第三章 ばら積み液体貨物の積付設備
  
第四章 其ノ他ノ特殊貨物ノ積附設備
 
第五編 荷役その他の作業の設備
  
第一章 揚貨装置
  
第二章 遠隔荷役装置等
  
第三章 潜水設備
 
第六編 電気設備
  
第一章 総則
  
第二章 発電及び変電設備
   
第一節 通則
   
第二節 発電機
   
第三節 蓄電池
   
第四節 変圧器
  
第三章 配電設備
   
第一節 配電盤
   
第二節 配電器具
  
第四章 電路
   
第一節 電線
   
第二節 配電工事
   
第三節 接地
  
第五章 電気利用設備
   
第一節 照明設備
   
第二節 動力設備
   
第三節 電熱設備
   
第四節 通信及び信号設備
  
第六章 非常電源等
  
第七章 引火性液体を運送する船舶の電気設備
  
第八章 ロールオン・ロールオフ貨物区域等を有する船舶の電気設備
  
第九章 燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船の電気設備
 
第七編 特殊設備
  
第一章 昇降設備
  
第二章 焼却設備
  
第三章 コンテナ設備
  
第四章 その他の特殊設備
 
第八編 無線電信等
 
第九編 雑則
 
附則
  
第一編 総則

(総トン数)
第一条
 この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則(昭和三十八年運輸省令第四十一号)
第六十六条の二の総トン数とする。

 前項の規定にかかわらず、第九十七条第四項の規定を適用する場合における総トン数は、船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。)
第五条第一項の総トン数とする。

 前二項の規定にかかわらず第百四十四条、第百四十六条の十二から第百四十六条の十六まで、第百四十六条の二十から第百四十六条の二十七まで、第百四十六条の二十九から第百四十六条の三十まで、第百四十六条の四十三及び第百四十六条の四十九の規定を適用する場合における総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。

 
トン数法第八条第一項の国際トン数証書又は
同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶 
トン数法第四条第一項の国際総トン数

 前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶 
トン数法第五条第一項の総トン数

 日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数が
トン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの(千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書面その他の国際総トン数を記載した書面を受有する船舶を除く。) 
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数

 日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの 
トン数法第四条第一項の国際総トン数

(定義)
第二条
 この省令において「外洋航行船」とは、国際航海(

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出典: 『法令データ提供システム
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