資金決済に関する法律
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資金決済に関する法律
(平成二十一年六月二十四日法律第五十九号)

最終改正:平成二八年六月三日法律第六二号
(最終改正までの未施行法令)平成二十八年六月三日法律第六十二号(未施行) 

 
第一章 総則(第一条・第二条)
 
第二章 前払式支払手段
  
第一節 総則(第三条・第四条)
  
第二節 自家型発行者(第五条・第六条)
  
第三節 第三者型発行者(第七条―第十二条)
  
第四節 表示、発行保証金の供託その他の義務(第十三条―第二十一条)
  
第五節 監督(第二十二条―第二十九条)
  
第六節 雑則(第三十条―第三十六条)
 
第三章 資金移動
  
第一節 総則(第三十七条―第四十二条)
  
第二節 業務(第四十三条―第五十一条の二)
  
第三節 監督(第五十二条―第五十八条)
  
第四節 雑則(第五十九条―第六十三条)
 
第四章 資金清算
  
第一節 総則(第六十四条―第六十八条)
  
第二節 業務(第六十九条―第七十五条)
  
第三節 監督(第七十六条―第八十二条)
  
第四節 雑則(第八十三条―第八十六条)
 
第五章 認定資金決済事業者協会(第八十七条―第九十八条)
 
第六章 指定紛争解決機関(第九十九条―第百一条)
 
第七章 雑則(第百二条―第百六条)
 
第八章 罰則(第百七条―第百十八条)
 
附則
   
第一章 総則

(目的)
第一条
 この法律は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とする。

(定義)
第二条
 この法律において「前払式支払手段発行者」とは、次条第六項に規定する自家型発行者及び同条第七項に規定する第三者型発行者をいう。

 この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引(少額の取引として政令で定めるものに限る。)を業として営むことをいう。

 この法律において「資金移動業者」とは、第三十七条の登録を受けた者をいう。

 この法律において「外国資金移動業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第三十七条の登録と同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)を受けて為替取引を業として営む者をいう。

 この法律において「資金清算業」とは、為替取引に係る債権債務の清算のため、債務の引受け、更改その他の方法により、銀行等の間で生じた為替取引に基づく債務を負担することを業として行うことをいう。

 この法律において「資金清算機関」とは、第六十四条第一項の免許を受けた者をいう。

 この法律において「認定資金決済事業者協会」とは、第八十七条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。

 この法律において「指定紛争解決機関」とは、第九十九条第一項の規定による指定を受けた者をいう。

 この法律において「信託会社等」とは、信託業法(平成十六年法律第百五十四号)
第三条若しくは
第五十三条第一項の免許を受けた信託会社若しくは外国信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)
第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
10
 この法律において「銀行等」とは、次に掲げる者をいう。

 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
第二条第一項に規定する銀行

 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)
第二条に規定する長期信用銀行

 信用金庫

 信用金庫連合会

 労働金庫

 労働金庫連合会

 信用協同組合

 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会

 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)
第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合

 
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
十一
 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)
第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合
十二
 
水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
十三
 
水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合
十四
 
水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
十五
 農林中央金庫
十六
 株式会社商工組合中央金庫

11
 この法律において「破産手続開始の申立て等」とは、破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立て(外国の法令上これらに相当する申立てを含む。)をいう。
12
 この法律において「銀行法等」とは、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)、労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)又は株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)をいう。
   
第二章 前払式支払手段
    
第一節 総則

(定義)
第三条
 この章において「前払式支払手段」とは、次に掲げるものをいう。

 証票、電子機器その他の物(以下この章において「証票等」という。)に記載され、又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下この項において同じ。)により記録される金額(金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。以下この号及び第三項において同じ。)に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号(電磁的方法により証票等に記録される金額に応ずる対価を得て当該金額の記録の加算が行われるものを含む。)であって、その発行する者又は当該発行する者が指定する者(次号において「発行者等」という。)から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるもの

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE