金融商品取引業等に関する内閣府令
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金融商品取引業等に関する内閣府令
(平成十九年八月六日内閣府令第五十二号)

最終改正:平成二八年八月三一日内閣府令第五六号


 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)及び金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、金融商品取引業等に関する内閣府令を次のように定める。


 
第一章 総則(第一条―第三条)
 
第二章 金融商品取引業者等
  
第一節 総則
   
第一款 通則(第四条・第四条の二)
   
第二款 金融商品取引業者(第五条―第三十五条)
   
第三款 主要株主(第三十六条―第三十九条)
   
第四款 登録金融機関(第四十条―第五十二条)
   
第五款 特定投資家(第五十三条―第六十四条の三)
  
第二節 業務
   
第一款 通則(第六十五条―第百二十五条の八)
   
第二款 投資助言業務及び投資運用業に関する特則(第百二十六条―第百三十五条)
   
第三款 有価証券等管理業務に関する特則(第百三十六条―第百四十六条)
   
第四款 電子募集取扱業務に関する特則(第百四十六条の二)
   
第五款 弊害防止措置等(第百四十七条―第百五十五条)
   
第六款 雑則(第百五十六条)
  
第三節 経理
   
第一款 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者(第百五十七条―第百八十条)
   
第二款 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者(第百八十一条―第百八十三条)
   
第三款 登録金融機関(第百八十四条―第百八十九条)
   
第四款 外国法人等に対する特例(第百九十条―第百九十七条)
  
第四節 監督(第百九十八条―第二百八条)
  
第四節の二 特別金融商品取引業者等に関する特則
   
第一款 特別金融商品取引業者(第二百八条の二―第二百八条の十七)
   
第二款 指定親会社(第二百八条の十八―第二百八条の三十四)
   
第三款 雑則(第二百八条の三十五)
  
第五節 外国業者に関する特例
   
第一款 外国証券業者(第二百八条の三十六―第二百十四条)
   
第二款 引受業務の一部の許可(第二百十五条―第二百十七条)
   
第三款 取引所取引業務の許可(第二百十八条―第二百三十二条)
   
第四款 電子店頭デリバティブ取引等業務の許可(第二百三十二条の二―第二百三十二条の十七)
   
第五款 情報収集のための施設の設置(第二百三十三条)
  
第六節 適格機関投資家等特例業務に関する特例(第二百三十三条の二―第二百四十六条の七)
  
第七節 外務員(第二百四十七条―第二百五十六条)
 
第三章 金融商品仲介業者
  
第一節 総則(第二百五十七条―第二百六十四条)
  
第二節 業務(第二百六十五条―第二百八十一条)
  
第三節 経理(第二百八十二条―第二百八十五条)
  
第四節 監督(第二百八十六条)
  
第五節 雑則(第二百八十七条―第二百九十四条)
 
第四章 信用格付業者
  
第一節 総則(第二百九十五条―第三百五条)
  
第二節 業務(第三百六条―第三百十四条)
  
第三節 経理(第三百十五条―第三百二十条)
  
第四節 監督(第三百二十一条―第三百二十五条)
 
第五章 雑則(第三百二十六条―第三百二十九条)
 
附則
   
第一章 総則

(定義)
第一条
 この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の私募」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「引受人」、「有価証券届出書」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「金融商品仲介業」、「金融商品仲介業者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「取引参加者」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」、「特定投資家」、「信用格付」、「信用格付業」又は「信用格付業者」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)
第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の私募、有価証券の売出し、発行者、引受人、有価証券届出書、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、金融商品仲介業、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、取引参加者、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融商品、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、特定投資家、信用格付、信用格付業又は信用格付業者をいう。

 この府令において「第一種金融商品取引業」、「第二種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」、「有価証券等管理業務」、「投資助言業務」、「有価証券の元引受け」又は「有価証券関連業」とは、それぞれ
法第二十八条に規定する第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、有価証券等管理業務、投資助言業務、有価証券の元引受け又は有価証券関連業をいう。

 この府令(第十六号に掲げる用語にあっては、第百九十九条第十三号、第二百一条第二十四号、第二百二条第十八号、次章第四節の二及び別紙様式第十七号の二から別紙様式第十七号の六までを除く。)において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 オプション 
法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。

 出資対象事業 
法第二条第二項第五号に規定する出資対象事業をいう。

 適格機関投資家 

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE