日本郵便株式会社法
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日本郵便株式会社法
(平成十七年十月二十一日法律第百号)

最終改正:平成二四年五月八日法律第三〇号


 
第一章 総則(第一条―第三条)
 
第二章 業務等(第四条―第十四条)
 
第三章 雑則(第十五条―第十八条)
 
第四章 罰則(第十九条―第二十四条)
 
附則
   
第一章 総則

(会社の目的)
第一条
 日本郵便株式会社(以下「会社」という。)は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。

(定義)
第二条
 この法律において「郵便窓口業務」とは、簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)
第二条に規定する郵便窓口業務をいう。

 この法律において「銀行窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約(以下「銀行窓口業務契約」という。)を締結する銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
第二条第一項に規定する銀行(以下「関連銀行」という。)を所属銀行(
同条第十六項に規定する所属銀行をいう。)として営む銀行代理業(
同条第十四項第一号及び
第三号に掲げる行為に係るものであって、会社が第五条の責務を果たすために営むべきものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)をいう。

 会社が第五条の責務を果たすために銀行代理業を営むこと。

 会社が営む銀行代理業の具体的な内容及び方法

 会社の営業所であって、銀行代理業を行うものの名称及び所在地

 その他総務省令で定める事項


 この法律において「保険窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約(以下「保険窓口業務契約」という。)を締結する保険業法(平成七年法律第百五号)
第二条第三項に規定する生命保険会社(株式会社に限る。以下「関連保険会社」という。)を所属保険会社等として営む保険募集及び関連保険会社の事務の代行(
同法第三条第四項第一号に掲げる保険(第五条において「生命保険」という。)に係るものであって、会社が第五条の責務を果たすために営むべきものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)をいう。

 会社が第五条の責務を果たすために保険募集及び関連保険会社の事務の代行を営むこと。

 会社が営む保険募集及び関連保険会社の事務の代行の具体的な内容及び方法

 会社の営業所であって、保険募集及び関連保険会社の事務の代行を行うものの名称及び所在地

 その他総務省令で定める事項


 この法律において「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものをいう。

 この法律において「銀行代理業」とは、
銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。

 この法律において「所属保険会社等」又は「保険募集」とは、それぞれ
保険業法第二条第二十四項又は
第二十六項に規定する所属保険会社等又は保険募集をいう。

(商号の使用制限)
第三条
 会社でない者は、その商号中に日本郵便株式会社という文字を使用してはならない。
   
第二章 業務等

(業務の範囲)
第四条
 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)の規定により行う郵便の業務

 銀行窓口業務

 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使

 保険窓口業務

 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使

 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき

 前各号に掲げる業務に附帯する業務


 会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。

 お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)
第一条第一項に規定するお年玉付郵便葉書等及び
同法第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行

 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年法律第百二十号)
第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う
同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務

 前号に掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務

 前三号に掲げる業務に附帯する業務


 会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。

 会社は、第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに前項に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

 第一項の規定は、同項第二号の規定により会社が営む銀行窓口業務以外の銀行代理業又は同項第四号の規定により会社が営む保険窓口業務以外の保険募集若しくは所属保険会社等の事務の代行を第二項又は第三項の規定により会社が営むことを妨げるものではない。

(責務)
第五条
 会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。

(郵便局の設置)
第六条
 会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。

 会社は、総務省令で定めるところにより、業務開始の際、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 郵便局の名称及び所在地

 会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うもののうち、銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わないものの名称及び所在地

(銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出)
第七条
 会社は、総務省令で定めるところにより、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する前に、その内容を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(一般担保)
第八条
 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

 前項の先取特権の順位は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

(株式)
第九条
 会社は、会社法(平成十七年法律第八十六号)
第百九十九条第一項に規定するその発行する株式(第二十三条第四号において「新株」という。)若しくは
同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権(同号において「募集新株予約権」という。)を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:Oak-4