土地区画整理登記規則
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土地区画整理登記規則
(平成十七年二月二十八日法務省令第二十一号)


 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十七年政令第二十四号)の施行に伴い、並びに土地区画整理登記令(昭和三十年政令第二百二十一号)第二十六条及び不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十五条の規定に基づき、土地区画整理登記令施行細則(昭和三十年法務省令第百三十七号)の全部を改正する省令を次のように定める。


 
第一章 通則(第一条―第四条)
 
第二章 土地に関する登記(第五条―第十五条)
 
第三章 建物等に関する登記(第十六条―第十八条)
 
第四章 共有土地に関する登記(第十九条)
 
第五章 雑則(第二十条―第二十五条)
 
附則
   
第一章 通則

(一の申請情報によってすることができる代位登記)
第一条
 土地区画整理登記令(以下「令」という。)
第二条第一号から
第三号までに掲げる登記の申請は、不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)
第四条本文の規定にかかわらず、登記の目的又は登記原因が同一でないときでも、当該各号に掲げる登記ごとに、一の申請情報によってすることができる。

(地役権図面の内容)
第二条
 
令第五条第二項
令第九条第二項において準用する場合を含む。)又は
令第二十二条第二項の地役権図面には、不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号。以下「規則」という。)
第七十九条第一項及び
第三項に規定する事項のほか、地役権者の氏名又は名称を記録しなければならない。この場合には、
同条第四項の規定は、適用しない。

(申請書類つづり込み帳)
第三条
 書面申請において提出された次に掲げる書類は、当該換地処分による登記の申請書と共に申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。

 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号。以下「法」という。)
第百七条第一項の規定による通知書

 土地区画整理法施行規則(昭和三十年建設省令第五号)
第二十二条第一項各号に掲げる書類(
令第四条第三項の情報であって、
同条第二項第三号に掲げるものに相当するものを除く。)


 換地処分による登記の申請書をつづり込む申請書類つづり込み帳と当該申請書以外の申請書をつづり込む申請書類つづり込み帳とは、別冊とするものとする。

(保存期間)
第四条
 換地処分による登記の申請情報及びその添付情報(申請情報及びその添付情報以外の情報であって換地処分による登記の申請の申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載されたものを含む。)は、申請の受付の日(
令第十条第二項又は
令第十七条若しくは
令第二十三条において準用する
令第十条第二項の規定により土地区画整理事業の施行に係る地域内の一部の土地又は建物につき登記の申請があった場合には、最後の申請の受付の日)から十年間保存しなければならない。

 
令第四条第二項第三号の土地の全部についての所在図は、永久に保存しなければならない。
   
第二章 土地に関する登記

(既登記の所有権及び地役権以外の権利等がある場合の申請情報)
第五条
 
令第六条第二号の規定により申請情報の内容とする符号は、
令第四条第二項第三号の土地の全部についての所在図に表示された位置を示す符号と同一のものとする。

(従前の土地が一個で換地が一個の場合の登記)
第六条
 登記官は、換地計画において従前の一個の土地に照応して一個の換地が定められた場合において、換地処分による土地の登記をするときは、従前の土地の登記記録の表題部に、換地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該換地の地番、地目及び地積並びに従前の土地の表題部の登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。

 登記官は、前項の場合において、換地と定められた土地について地役権に関する登記があるときは、当該土地の登記記録から従前の土地の登記記録の乙区に当該地役権に関する登記を移記し、その登記の末尾に土地区画整理法による換地処分により何番の土地の登記記録から移記した旨及びその年月日を記録しなければならない。この場合において、換地処分によって当該登記記録の乙区に移記した要役地若しくは承役地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該要役地若しくは承役地の地番、地役権設定の範囲又は地役権の存する土地の部分に変更を生じたときは、その変更を付記し、これに相当する変更前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。

 登記官は、前項の手続をしたときは、
規則第五条第三項の規定にかかわらず、当該地役権に関する登記がある土地の登記記録を閉鎖することを要しない。この場合には、当該登記記録の乙区に、土地区画整理法による換地処分により地役権に関する登記を何番の土地の登記記録に移記した旨、その年月日及び前の登記の登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。

 登記官は、第一項の場合において、換地と定められた土地に存する既登記の地役権が消滅したことにより承役地及び要役地について当該地役権に関する登記の抹消をするときは、当該地役権に関する登記がある土地の登記記録の乙区に、土地区画整理法による換地処分により消滅した旨及びその年月日を記録しなければならない。

(従前の土地が数個で換地が一個の場合の登記)
第七条
 登記官は、換地計画において従前の数個の土地に照応して一個の換地が定められた場合において、換地処分による土地の登記をするときは、従前の土地のうち一個の土地(所有権の登記があるものとないものがあるときは、所有権の登記があるもの)の登記記録の表題部に、換地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該換地の地番、地目及び地積並びに他の従前の土地の地番を記録し、かつ、従前の土地の表題部の登記事項の変更部分を抹消する記号を記録しなければならない。この場合において、当該他の従前の土地の地番の記録は、当該登記記録の表題部の原因及びその日付欄にしなければならない。

 登記官は、前項の手続をしたときは、他の従前の土地の登記記録の表題部に土地区画整理法による換地処分により何番の土地の登記記録に登記を移記した旨、その年月日及び従前の土地の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。

 登記官は、
令第十一条第一項の所有権の登記をするときは、換地を記録した登記記録の甲区に、土地区画整理法による換地処分により所有権の登記をする旨並びに換地処分による登記の申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。

(従前の土地が一個で換地が数個の場合の登記)
第八条
 登記官は、換地計画において従前の一個の土地に照応して数個の換地が定められた場合において、換地処分による土地の登記をするときは、従前の土地の登記記録の表題部に、一個の換地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該換地の地番、地目及び地積並びに他の換地の地番を記録し、かつ、従前の土地の表題部の登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE