構造改革特別区域法
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第六章 雑則

(規制の特例措置の見直し)
第四十七条
 関係行政機関の長は、規制の特例措置の適用の状況について、定期的に調査を行うとともに、その結果について、本部に報告しなければならない。

 関係行政機関の長は、前項の調査の結果及び地方公共団体その他の関係者の意見を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

(主務省令)
第四十八条
 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令(人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。)を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令(告示を含む。)、内閣府令(告示を含む。)又は省令(告示を含む。)とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

(命令への委任)
第四十九条
 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。

(経過措置)
第五十条
 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

   
附 則 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一
 第三章及び第四章の規定 平成十五年四月一日

 附則第六条の規定 平成十六年一月一日

(検討)
第二条
 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(提案を募集する期限)
第三条
 第三条第三項の募集は、平成二十九年三月三十一日までの間、行うものとする。
(構造改革特別区域計画の認定を申請する期限)
第四条
 第四条第一項の申請は、平成二十九年三月三十一日までに限り行うことができる。
(訓令又は通達に関する措置)
第五条
 関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち構造改革特別区域に関するものについては、経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化の必要性にかんがみ、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。
(経過措置)
第六条
 この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
   
附 則 (平成一四年一二月六日法律第一三八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。
   
附 則 (平成一五年四月九日法律第二三号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。
第三条
 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
   
附 則 (平成一五年六月六日法律第六六号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二条
 この法律による改正後の構造改革特別区域法第十一条の構造改革特別区域に係る認定前にした公有水面埋立法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
   
附 則 (平成一五年六月一三日法律第八二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
   
附 則 (平成一五年七月一六日法律第一一七号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
   
附 則 (平成一五年七月一六日法律第一一九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。
(構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置)
第二条
 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)が電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十五号)附則第四十七条の規定の施行の日前である場合には、第五条中「第三十九条第一項」とあるのは、「第四十条第一項」とする。
(その他の経過措置の政令への委任)
第六条
 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
   
附 則 (平成一五年七月二四日法律第一二五号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。三
 第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置)
第四十八条
 第二条の規定の施行の際現に構造改革特別区域法第二十九条第一項の規定により第一種電気通信事業を営むことについて旧法第九条第一項の許可を受けた者とみなされている地方公共団体であって、新法第九条の規定により登録を受けるべき者に該当するものは施行日に同条の登録を受けたものと、新法第十六条第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは施行日に同項の届出をしたものとみなす。
   
附 則 (平成一六年五月二六日法律第五三号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
   
附 則 (平成一六年五月二八日法律第六〇号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
(調整規定)
第三条
 この法律の施行の日が景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第八条の規定の施行の日前となる場合における前条の規定の適用については、同条中「第十八条」とあるのは「第二十条」と、「第八号」とあるのは「第十号」とする。

 前項の場合において、本則中第十八条を第二十条とする改正規定の適用については、同改正規定中「第十八条を第二十条とし」とあるのは、「第十八条第一項中「別表第八号」を「別表第十号」に、「第十八条第一項」を「第二十条第一項」に改め、同条を第二十条とし」とする。
   
附 則 (平成一六年六月一八日法律第一一一号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、景観法(平成十六年法律第百十号)の施行の日から施行する。ただし、第一条中都市計画法第八条、第九条、第十二条の五及び第十三条の改正規定、第三条、第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十六条中都市緑地法第三十五条の改正規定、第十七条、第十八条、次条並びに附則第四条、第五条及び第七条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行する。
   
附 則 (平成一七年三月三一日法律第二二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
(構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置)
第十六条
 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法第二十九条の規定による内閣総理大臣の認定に係る同法第二条第一項に規定する構造改革特別区域であるものについては、この法律の施行の日において新関税法第百一条第五項の規定による届出があった区域とみなす。
(検討)
第十七条
 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新関税法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
   
附 則 (平成一七年三月三一日法律第二三号) 抄

(施行期日)

 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
   
附 則 (平成一七年四月一日法律第二五号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
   
附 則 (平成一七年五月二五日法律第五〇号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十三条の規定、附則第三十八条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定(「、犯罪者予防更生法」を「並びに犯罪者予防更生法」に改め、「並びに構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十一条及び第十一条の二」を削る部分に限る。
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出典: 『法令データ提供システム
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