構造改革特別区域法
是非お友達にも!
■暇つぶし何某■

[日本法令|▼Menu]
第五章 構造改革特別区域推進本部

(設置)
第三十七条
 構造改革の推進等に必要な施策を集中的かつ一体的に実施するため、内閣に、構造改革特別区域推進本部(以下「本部」という。)を置く。

(所掌事務)
第三十八条
 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

 構造改革特別区域基本方針の案の作成に関すること。

 構造改革特別区域基本方針の実施を推進すること。

 前二号に掲げるもののほか、構造改革の推進等に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。

(組織)
第三十九条
 本部は、構造改革特別区域推進本部長、構造改革特別区域推進副本部長及び構造改革特別区域推進本部員をもって組織する。

(構造改革特別区域推進本部長)
第四十条
 本部の長は、構造改革特別区域推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。

 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

(構造改革特別区域推進副本部長)
第四十一条
 本部に、構造改革特別区域推進副本部長(次項及び次条第二項において「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。

 副本部長は、本部長の職務を助ける。

(構造改革特別区域推進本部員)
第四十二条
 本部に、構造改革特別区域推進本部員(次項において「本部員」という。)を置く。

 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。

(資料の提出その他の協力)
第四十三条
 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)
第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)
第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)
第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

(事務)
第四十四条
 本部に関する事務は、内閣府において処理する。

(主任の大臣)
第四十五条
 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

(政令への委任)
第四十六条
 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
   
第六章 雑則

(規制の特例措置の見直し)
第四十七条
 関係行政機関の長は、規制の特例措置の適用の状況について、定期的に調査を行うとともに、その結果について、本部に報告しなければならない。

 関係行政機関の長は、前項の調査の結果及び地方公共団体その他の関係者の意見を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

(主務省令)
第四十八条
 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令(人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。)を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令(告示を含む。)、内閣府令(告示を含む。)又は省令(告示を含む。)とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

(命令への委任)
第四十九条
 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。

(経過措置)
第五十条
 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

   
附 則 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一
 第三章及び第四章の規定 平成十五年四月一日

 附則第六条の規定 平成十六年一月一日

(検討)
第二条
 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(提案を募集する期限)
第三条
 第三条第三項の募集は、平成二十九年三月三十一日までの間、行うものとする。
(構造改革特別区域計画の認定を申請する期限)
第四条
 第四条第一項の申請は、平成二十九年三月三十一日までに限り行うことができる。
(訓令又は通達に関する措置)
第五条
 関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち構造改革特別区域に関するものについては、経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化の必要性にかんがみ、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。
(経過措置)
第六条
 この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
   
附 則 (平成一四年一二月六日法律第一三八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。
   
附 則 (平成一五年四月九日法律第二三号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から施行する。
第三条
 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
   
附 則 (平成一五年六月六日法律第六六号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二条
 この法律による改正後の構造改革特別区域法第十一条の構造改革特別区域に係る認定前にした公有水面埋立法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
   
附 則 (平成一五年六月一三日法律第八二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
   
附 則 (平成一五年七月一六日法律第一一七号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
   
附 則 (平成一五年七月一六日法律第一一九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。
(構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置)
第二条
 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)が電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十五号)附則第四十七条の規定の施行の日前である場合には、第五条中「第三十九条第一項」とあるのは、「第四十条第一項」とする。
(その他の経過措置の政令への委任)
第六条
 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
   
附 則 (平成一五年七月二四日法律第一二五号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。三
 第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置)
第四十八条

是非お友達にも!
★暇つぶし何某★

[次ページ]
[日本法令検索]
[おまかせリスト]
[ブックマーク登録]
[mixiチェック!]
[Twitterに投稿]
[話題のニュース]
[列車運行情報]
[暇つぶし日本法令]
[NewsList (ja)]

Size:168 KB
出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE