民間事業者による信書の送達に関する法律
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第五章 罰則

第四十四条
 一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書便物を正当の事由なく開き、毀損し、隠匿し、放棄し、又は受取人でない者に交付した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従って処断する。

 前項の罪の未遂は、罰する。

第四十五条
 一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書の秘密を侵した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 信書便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 前二項の罪の未遂は、罰する。

第四十六条
 第二十八条(第三十四条において準用する場合を含む。)の規定による事業の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。

第四十七条
 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

 第十二条第一項(第三十四条において準用する場合を含む。)の規定に違反して事業計画を変更した者

 第十五条第一項の規定に違反して一般信書便事業を休止し、又は廃止した者

 第十九条第一項の規定に違反して一般信書便役務の提供を拒んだ者

 第十九条第二項の規定又は同条第三項(第三十四条において準用する場合を含む。)の規定に違反して信書便の役務を提供した者

 第二十二条第一項(第三十四条において準用する場合を含む。)の規定に違反して信書便の業務を行った者

 第二十三条第一項(第三十四条において準用する場合を含む。)の規定に違反して信書便の業務の一部を委託した者

 第二十四条第一項又は第二十五条(これらの規定を第三十四条において準用する場合を含む。)の規定に違反して協定又は契約を締結した者

 第二十六条又は第二十七条(これらの規定を第三十四条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者

 第三十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 第三十七条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第四十八条
 次の各号のいずれかに該当する物を一般信書便事業者又は特定信書便事業者に信書便物として差し出した者は、五十万円以下の罰金に処する。

 爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣の指定するもの

 毒薬、劇薬、毒物又は劇物(官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は毒劇物営業者が差し出すものを除く。)

 生きた病原体又は生きた病原体を含有し、若しくは生きた病原体が付着していると認められる物(官公署、細菌検査所、医師又は獣医師が差し出すものを除く。)

 法令に基づき移動又は頒布を禁止された物


 前項の場合において、犯人が信書便物として差し出した物は、没収する。

第四十九条
 詐欺、恐喝又は脅迫の目的をもって、真実に反する住所、居所、所在地、氏名、名称又は通信文を記載した信書便物を一般信書便事業者又は特定信書便事業者に差し出し、又は他人に差し出させた者は、五十万円以下の罰金に処する。

第五十条
 信書便の業務に従事する者が重大な過失によって信書便物を失ったときは、三十万円以下の罰金に処する。

第五十一条
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十五条第二項若しくは第三項(同条第二項に係る部分に限る。)、第四十六条又は第四十七条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第五十二条
 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

 第十条若しくは第十二条第三項(これらの規定を第三十四条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 第十八条の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者

   
附 則

(施行期日)
第一条
 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第三十七条(第一号に係る部分に限る。次条第一項において同じ。)の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条
 第三十七条の規定の施行の日から日本郵政公社法施行法(平成十四年法律第九十八号)の施行の日の前日までの間における同条の規定の適用については、同条中「審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(次条第二項において「審議会等」という。)」とあるのは、「郵政審議会」とする。

 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第三条
 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
   
附 則 (平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第百十七条
 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条(第十五号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
   
附 則 (平成二六年六月一三日法律第六九号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。
   
附 則 (平成二七年六月一二日法律第三八号) 抄

(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。
(審議会等への諮問)
第二条
 総務大臣は、この法律の施行前において、第二条の規定による改正後の民間事業者による信書の送達に関する法律(以下「新信書便法」という。)第二条第七項第三号の総務省令の制定及び新信書便法第三十三条第三項に規定する標準信書便約款の制定のために、第二条の規定による改正前の民間事業者による信書の送達に関する法律(以下「旧信書便法」という。)第三十七条の政令で定める審議会等に諮問することができる。
(民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第四条
 この法律の施行の際現に旧信書便法第三十三条において準用する旧信書便法第十七条第一項の規定により認可を受けている信書便約款は、新信書便法第三十三条第一項の規定により認可を受けた信書便約款とみなす。

 この法律の施行の際現にされている旧信書便法第三十三条において準用する旧信書便法第十七条第一項の規定による信書便約款の認可の申請は、新信書便法第三十三条第一項の規定による認可の申請とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第五条
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第六条
 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE