民間事業者による信書の送達に関する法律
是非お友達にも!
■暇つぶし何某■

[日本法令|▼Menu]
第三節 監督

(事業計画の遵守命令)
第二十六条
 総務大臣は、一般信書便事業者が第十一条の規定に違反していると認めるときは、当該一般信書便事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。

(事業改善の命令)
第二十七条
 総務大臣は、一般信書便事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般信書便事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。

 事業計画、信書便約款又は信書便管理規程を変更すること。

 一般信書便役務に関する料金が第十六条第二項各号のいずれかに適合していないと認められる場合において、当該料金を変更すること。

 前二号に掲げるもののほか、事業の運営を改善するために必要な措置をとること。

(許可の取消し等)
第二十八条
 総務大臣は、一般信書便事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第六条の許可を取り消すことができる。

 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。

 第八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

   
第三章 特定信書便事業

(事業の許可)
第二十九条
 特定信書便事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。

(許可の申請)
第三十条
 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 信書便物の送達の方法その他総務省令で定める事項に関する事業計画

 他に事業を行っているときは、その事業の種類


 前項の申請書には、事業収支見積書その他総務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

(許可の基準)
第三十一条
 総務大臣は、第二十九条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

 その事業の計画が信書便物の秘密を保護するため適切なものであること。

 前号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。

 その事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

(事業の休止及び廃止)
第三十二条
 特定信書便事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(信書便約款)
第三十三条
 特定信書便事業者は、信書便の役務に関する提供条件(料金及び総務省令で定める事項に係るものを除く。)について信書便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

 信書便物の引受け、配達、転送及び還付並びに送達日数に関する事項、信書便の役務に関する料金の収受に関する事項その他特定信書便事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること。

 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。


 総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定め、又は現に定めている信書便約款を標準信書便約款と同一のものに変更したときは、その信書便約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。

(準用)
第三十四条
 第八条の規定は特定信書便事業の許可について、第十条から第十四条まで、第十九条第三項、第二十条から第二十八条まで(第二十七条第二号を除く。)の規定は特定信書便事業者についてそれぞれ準用する。この場合において、第八条、第十一条、第十三条第四項、第十四条第四項及び第二十八条中「第六条」とあるのは「第二十九条」と、第十条中「第七条第一項第一号又は第三号」とあるのは「第三十条第一項第一号又は第三号」と、第十二条第二項、第十三条第三項及び第十四条第三項中「第九条」とあるのは「第三十一条」と、第十九条第三項中「第十七条第一項」とあるのは「第三十三条第一項」と、「一般信書便役務以外の信書便の役務」とあるのは「特定信書便役務」と、第二十七条第三号中「前二号」とあるのは「第一号」と読み替えるものとする。
   
第四章 雑則

(許可等の条件)
第三十五条
 この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。

 前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(適用除外)
第三十六条
 第六条及び第二十九条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

 運送営業者がその運送方法により貨物に添付する無封の添え状又は送り状の送達を行う場合

 一般信書便事業者又は特定信書便事業者から信書便の業務の一部の委託を受けた者が当該委託に係る信書便物の送達を行う場合

 一般信書便事業者又は特定信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結した外国信書便事業者が当該協定又は契約に基づき信書便物の送達を行う場合

(報告の徴収及び立入検査)
第三十七条
 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、総務省令で定めるところにより、一般信書便事業者又は特定信書便事業者に対し、その事業に関し、報告をさせることができる。

 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般信書便事業者又は特定信書便事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

 第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(審議会等への諮問)
第三十八条
 総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)
第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(次条第二項において「審議会等」という。)に諮問しなければならない。

 第二条第四項第二号、同条第七項第三号、第九条第二号又は第十六条第二項第二号の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。

 第六条若しくは第二十九条の規定による許可又は第十二条第一項(第三十四条において準用する場合を含む。)、第十七条第一項、第二十二条第一項(第三十四条において準用する場合を含む。)若しくは第三十三条第一項の規定による認可をしようとするとき。

 第二十七条(第三十四条において準用する場合を含む。)の規定による命令をし、又は第二十八条第一号(第三十四条において準用する場合を含む。)の規定による許可の取消しをしようとするとき。

 第三十三条第三項に規定する標準信書便約款を制定し、又は改廃しようとするとき。

(聴聞の特例)
第三十九条
 総務大臣は、第二十六条から第二十八条まで(これらの規定を第三十四条において準用する場合を含む。)の規定による処分をしようとするときは、
行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

 前項に規定する処分に係る聴聞を行う場合において、当該処分が前条の規定により審議会等に諮問すべきこととされている処分であるときは、当該処分に係る聴聞の主宰者は、審議会等の委員のうちから、審議会等の推薦により指名するものとする。

 第一項に規定する処分に係る聴聞の主宰者は、
行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

(審査請求の手続における意見の聴取)
第四十条
 この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)
第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間を置いて予告をした上、
同法第十一条第二項に規定する審理員が意見の聴取をした後にしなければならない。
ご協力下さい!!
■暇つぶし何某■

[次ページ]
[日本法令検索]
[おまかせリスト]
[ブックマーク登録]
[mixiチェック!]
[Twitterに投稿]
[話題のニュース]
[列車運行情報]
[暇つぶし日本法令]
[NewsList (ja)]

Size:37 KB
出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE