民間事業者による信書の送達に関する法律
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第一節 事業の許可

(事業の許可)
第六条
 一般信書便事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。

(許可の申請)
第七条
 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 次に掲げる事項に関する事業計画イ
 信書便物の引受けの方法

 信書便物の配達の方法

 イ及びロに掲げるもののほか、信書便物の送達の方法

 その他総務省令で定める事項


 他に事業を行っているときは、その事業の種類


 前項の申請書には、事業収支見積書その他総務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

(欠格事由)
第八条
 次の各号のいずれかに該当する者は、第六条の許可を受けることができない。

 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

 一般信書便事業又は特定信書便事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日(行政手続法(平成五年法律第八十八号)
第十五条第一項の通知が到達した日(
同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。)をいう。)前六十日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。)

 法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者のあるもの

(許可の基準)
第九条
 総務大臣は、第六条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

 その事業の計画が信書便物の秘密を保護するため適切なものであること。

 その事業の計画が全国の区域において一般信書便役務に係る信書便物(以下この号において「一般信書便物」という。)を引き受け、かつ、配達する計画を含むものであって、事業計画に次に掲げる事項が定められていること。イ
 総務省令で定める基準に適合する信書便差出箱の設置その他の一般信書便物を随時、かつ、簡易に差し出すことを可能とするものとして総務省令で定める基準に適合する信書便物の引受けの方法

 一週間につき六日以上一般信書便物の配達を行うことができるものとして総務省令で定める基準に適合する信書便物の配達の方法


 前二号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。

 その事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

(氏名等の変更)
第十条
 一般信書便事業者は、第七条第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(事業計画の遵守義務)
第十一条
 一般信書便事業者は、その業務を行う場合には、第六条の許可に係る事業計画(以下この章において単に「事業計画」という。)に定めるところに従わなければならない。

(事業計画の変更)
第十二条
 一般信書便事業者は、事業計画の変更(第三項に規定するものを除く。)をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

 第九条の規定は、前項の認可について準用する。

 一般信書便事業者は、総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(事業の譲渡し及び譲受け等)
第十三条
 一般信書便事業の譲渡し及び譲受けは、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 一般信書便事業者たる法人の合併及び分割は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般信書便事業者たる法人と一般信書便事業を営まない法人が合併する場合において一般信書便事業者たる法人が存続するとき、又は一般信書便事業者たる法人が分割をする場合において一般信書便事業を承継させないときは、この限りでない。

 第八条及び第九条の規定は、前二項の認可について準用する。

 第一項の認可を受けて一般信書便事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて一般信書便事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般信書便事業を承継した法人は、第六条の許可に基づく権利義務を承継する。

(相続)
第十四条
 一般信書便事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般信書便事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。次項において同じ。)が被相続人の営んでいた一般信書便事業を引き続き営もうとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、総務大臣の認可を受けなければならない。

 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般信書便事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

 第八条及び第九条の規定は、第一項の認可について準用する。

 第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第六条の許可に基づく権利義務を承継する。

(事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
第十五条
 一般信書便事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。

 一般信書便事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 総務大臣は、一般信書便事業の休止若しくは廃止又は法人の解散により公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、第一項の許可又は前項の認可をしなければならない。
    
第二節 業務

(料金)
第十六条
 一般信書便事業者は、総務省令で定めるところにより、一般信書便役務に関する料金(一般信書便役務に係る信書便物の送達の料金以外の料金のうち総務省令で定める料金を除く。第二十七条第二号において同じ。)を定め、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 前項の料金は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。

 配達地により異なる額が定められていないこと(一般信書便事業者の一の事業所においてその引受け及び配達を行う信書便物に係る料金を除く。)。

 大きさ及び形状が総務省令で定める基準に適合する信書便物であって、その重量が二十五グラム以下のものに係る料金の額が、軽量の信書の送達の役務が国民生活において果たしている役割の重要性、国民の負担能力、物価その他の事情を勘案して総務省令で定める額を超えないものであること。

 定率又は定額をもって明確に定められていること。

 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

(信書便約款)
第十七条
 一般信書便事業者は、信書便の役務に関する提供条件(料金及び総務省令で定める事項に係るものを除く。)について信書便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

 信書便物の引受け、配達、転送及び還付並びに送達日数に関する事項、信書便の役務に関する料金の収受に関する事項その他一般信書便事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること。

 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

(料金等の掲示)
第十八条
 一般信書便事業者は、第十六条第一項の規定により届け出た料金(同項の総務省令で定める料金を含む。次条第二項において同じ。)、前条第一項の認可を受けた信書便約款(同項の総務省令で定める事項に係る提供条件を含む。次条において同じ。)その他総務省令で定める事項をその営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

(一般信書便役務の提供義務等)
第十九条
 一般信書便事業者は、正当な理由がなければ、一般信書便役務の提供を拒んではならない。

 一般信書便事業者は、第十六条第一項の規定により届け出た料金及び第十七条第一項の認可を受けた信書便約款によらなければ一般信書便役務を提供してはならない。

 一般信書便事業者は、第十七条第一項の認可を受けた信書便約款によらなければ一般信書便役務以外の信書便の役務を提供してはならない。

(信書便物であることの表示)

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE