弁理士法
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(業務の範囲)
第四十条
 特許業務法人は、第四条第一項の業務を行うほか、定款で定めるところにより、同条第二項及び第三項の業務の全部又は一部を行うことができる。

第四十一条
 前条に規定するもののほか、特許業務法人は、第五条から第六条の二までの規定により弁理士が処理することができる事務を当該特許業務法人の社員又は使用人である弁理士(第六条の二に規定する事務に関しては、特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士に限る。以下「社員等」という。)に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において、当該特許業務法人は、委託者に、当該特許業務法人の社員等のうちからその補佐人又は訴訟代理人を選任させなければならない。

(登記)
第四十二条
 特許業務法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

(設立の手続)
第四十三条
 特許業務法人を設立するには、その社員になろうとする弁理士が、共同して定款を定めなければならない。

 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

 目的 

 名称 

 事務所の所在地

 社員の氏名及び住所

 社員の出資に関する事項

 業務の執行に関する事項


 会社法(平成十七年法律第八十六号)
第三十条第一項の規定は、特許業務法人の定款について準用する。

(成立の時期)
第四十四条
 特許業務法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

(成立の届出)
第四十五条
 特許業務法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

(業務を執行する権限)
第四十六条
 特許業務法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

(定款の変更)
第四十七条
 特許業務法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。

 特許業務法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

(法人の代表)
第四十七条の二
 特許業務法人の社員は、各自特許業務法人を代表する。

 前項の規定は、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に特許業務法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。

 特許業務法人を代表する社員は、特許業務法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

 特許業務法人を代表する社員は、定款によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(指定社員)
第四十七条の三
 特許業務法人は、特定の事件について、一人又は数人の業務を担当する社員を指定することができる。

 前項の規定による指定がされた事件(以下「指定事件」という。)については、指定を受けた社員(以下「指定社員」という。)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

 指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが特許業務法人を代表する。

 特許業務法人は、第一項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

 依頼者は、その依頼に係る事件について、特許業務法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において、特許業務法人が、その期間内に前項の規定による通知をしないときは、特許業務法人はその後において、指定をすることができない。ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。

 指定事件について、当該事件に係る業務の結了前に指定社員が欠けたときは、特許業務法人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかったときは、全社員を指定したものとみなす。

(社員の責任)
第四十七条の四
 特許業務法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。

 特許業務法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときも、前項と同様とする。

 前項の規定は、社員が特許業務法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。

 前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合(同条第六項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項及び第六項において同じ。)において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなった特許業務法人の債務をその特許業務法人の財産をもって完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員(指定社員であった者を含む。以下この条において同じ。)が、連帯してその弁済の責めに任ずる。ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。

 前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく特許業務法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときは、指定社員が、特許業務法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。

 前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。特許業務法人を脱退した後も同様とする。

 
会社法第六百十二条の規定は、特許業務法人の社員の脱退について準用する。ただし、第四項の場合において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなった特許業務法人の債務については、この限りでない。

(社員であると誤認させる行為をした者の責任)
第四十七条の五
 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて特許業務法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。

(特定の事件についての業務の制限)
第四十八条
 特許業務法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第三号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

 第三項各号に掲げる事件として特許業務法人の社員の半数以上の者が関与してはならない事件


 特許業務法人の社員等は、前項各号に掲げる事件については、自己又は第三者のためにその業務を行ってはならない。

 特許業務法人の社員等は、当該特許業務法人が行う業務であって、次の各号のいずれかに該当する事件に係るものには関与してはならない。

 社員等が当該特許業務法人の社員等となる前に相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

 社員等が当該特許業務法人の社員等となる前に相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

 社員等が公務員として職務上取り扱った事件

 社員等が仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件

 社員等が当該特許業務法人の社員等となる前に他の特許業務法人の社員等としてその業務に従事していた期間内に、その特許業務法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの

 社員等が当該特許業務法人の社員等となる前に他の特許業務法人の社員等としてその業務に従事していた期間内に、その特許業務法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの

(業務の執行方法)
第四十九条
 特許業務法人は、弁理士でない者にその業務を行わせてはならない。

(弁理士の義務に関する規定の準用)
第五十条
 第二十九条及び第三十一条の三の規定は、特許業務法人について準用する。

(法定脱退)

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE