弁理士法
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 弁理士は、前項に規定する業務のほか、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。

 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)
第六十九条の三第一項及び
第六十九条の十二第一項に規定する認定手続に関する税関長に対する手続並びに
同法第六十九条の四第一項及び
第六十九条の十三第一項の規定による申立て並びに当該申立てをした者及び当該申立てに係る貨物を輸出し、又は輸入しようとする者が行う当該申立てに関する税関長又は財務大臣に対する手続についての代理

 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは特定不正競争に関する事件又は著作物(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)
第二条第一項第一号に規定する著作物をいう。以下同じ。)に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)
第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。以下この号において同じ。)であって、これらの事件の裁判外紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として経済産業大臣が指定するものが行うものについての代理

 前二号に掲げる事務についての相談


 弁理士は、前二項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずること。

 外国の行政官庁又はこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠又は商標に関する権利に関する手続(日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有する者が行うものに限る。)に関する資料の作成その他の事務を行うこと。

 発明、考案、意匠若しくは商標(これらに関する権利に関する手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものを除く。)、回路配置(既に経済産業大臣に対して提出された回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。)又は事業活動に有用な技術上の情報(既に秘密として管理されているものを除く。)の保護に関する相談に応ずること。

第五条
 弁理士は、特許、実用新案、意匠若しくは商標、国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願、回路配置又は特定不正競争に関する事項について、裁判所において、補佐人として、当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述又は尋問をすることができる。

 前項の陳述及び尋問は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

第六条
 弁理士は、特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)
第百七十八条第一項、実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)
第四十七条第一項
意匠法第五十九条第一項又は
商標法第六十三条第一項に規定する訴訟に関して訴訟代理人となることができる。

第六条の二
 弁理士は、第十五条の二第一項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、第二十七条の三第一項の規定によりその旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟に関して、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができる。

 前項の規定により訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは、弁護士とともに出頭しなければならない。

 前項の規定にかかわらず、弁理士は、裁判所が相当と認めるときは、単独で出頭することができる。

(資格)
第七条
 次の各号のいずれかに該当する者であって、第十六条の二第一項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。

 弁理士試験に合格した者

 弁護士となる資格を有する者

 特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して七年以上になる者

(欠格事由)
第八条
 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。

 禁錮以上の刑に処せられた者

 前号に該当する者を除くほか、第七十八条から第八十一条まで若しくは第八十一条の三の罪、
特許法第百九十六条から
第百九十八条まで若しくは
第二百条の罪、
実用新案法第五十六条から
第五十八条まで若しくは
第六十条の罪、
意匠法第六十九条から
第七十一条まで若しくは
第七十三条の罪又は
商標法第七十八条から
第八十条まで若しくは同法附則
第二十八条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

 前二号に該当する者を除くほか、
関税法第百八条の四第二項
同法第六十九条の二第一項第三号及び
第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第三項(
同法第百八条の四第二項に係る部分に限る。)若しくは第五項(
同法第六十九条の二第一項第三号及び
第四号に係る部分に限る。)、第百九条第二項(
同法第六十九条の十一第一項第九号及び
第十号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第三項(
同法第百九条第二項に係る部分に限る。)若しくは第五項(
同法第六十九条の十一第一項第九号及び
第十号に係る部分に限る。)若しくは第百十二条第一項(
同法第百八条の四第二項及び
第百九条第二項に係る部分に限る。)の罪、
著作権法第百十九条から
第百二十二条までの罪、

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE