アルコール事業法
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アルコール事業法
(平成十二年四月五日法律第三十六号)

最終改正:平成二八年六月三日法律第五七号
(最終改正までの未施行法令)平成二十八年六月三日法律第五十七号(未施行) 

 
第一章 総則(第一条・第二条)
 
第二章 事業等の許可
  
第一節 アルコールの製造の事業(第三条―第十五条)
  
第二節 アルコールの輸入の事業(第十六条―第二十条)
  
第三節 アルコールの販売の事業(第二十一条―第二十五条)
  
第四節 アルコールの使用(第二十六条―第三十条)
 
第三章 特定アルコールの譲渡(第三十一条―第三十四条)
 
第四章 雑則(第三十五条―第四十五条)
 
第五章 罰則(第四十六条―第五十三条)
 
附則
   
第一章 総則

(目的)
第一条
 この法律は、アルコールが広く工業用に使用され、国民生活及び産業活動に不可欠であり、かつ、酒類(酒税法(昭和二十八年法律第六号)
第二条第一項に規定する酒類をいう。以下同じ。)と同一の特性を有していることにかんがみ、アルコールの酒類の原料への不正な使用の防止に配慮しつつ、アルコールの製造、輸入及び販売の事業の運営等を適正なものとすることにより、我が国のアルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条
 この法律において「アルコール」とは、アルコール分(温度十五度の時において原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量をいう。第三十五条において同じ。)が九十度以上のアルコールをいう。

 この法律において「酒母」とは、酵母で含糖質物を発酵させることができるもの及び酵母を培養したもので含糖質物を発酵させることができるものであって、アルコールの製造の用に供することができるものをいう。

 この法律において「もろみ」とは、アルコールの原料となる物品に発酵させる手段を講じたもの(アルコールの製造の用に供することができるものに限る。)で蒸留する前のものをいう。

 この法律において「特定アルコール」とは、アルコールが酒類の原料に不正に使用されることを防止するために必要な額として経済産業省令で定めるところにより計算した額(以下「加算額」という。)を含む価格で次条第一項又は第十六条第一項の許可を受けた者が譲渡するアルコールをいう。
   
第二章 事業等の許可
    
第一節 アルコールの製造の事業

(製造の許可)
第三条
 アルコールの製造(精製(アルコールの利用価値を高めるため蒸留その他の方法によりアルコールの不純物を除去することをいう。以下同じ。)を含む。第十五条を除き、以下同じ。)を業として行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

 前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

 商号、名称又は氏名及び住所

 法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所

 未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。以下同じ。)又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合においては、その法定代理人(アルコールの製造に係る事業に関し代理権を有する者に限る。)の氏名、商号又は名称及び住所

 前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所

 主たる事務所の所在地並びに製造場及び貯蔵所の所在地

 製造場及び貯蔵所ごとの設備の能力及び構造

 事業開始の予定年月日

 その他経済産業省令で定める事項

第四条
 前条第一項の許可を受けた者(以下「製造事業者」という。)でなければ、アルコールを製造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 第二十六条第一項の許可を受けた者(以下「許可使用者」という。)が当該許可に係るアルコールの使用の過程においてそのアルコールを精製するとき。

 特定アルコールを使用する者がその使用の過程においてその特定アルコールを精製するとき。

 アルコールの製造の方法を試験し、又は研究するためにアルコールを製造する場合において、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたとき。

(欠格条項)
第五条
 次の各号のいずれかに該当する者は、第三条第一項の許可を受けることができない。

 この法律若しくは酒税法の規定により罰金の刑に処せられ、又は酒税法の規定に違反して国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)の規定により通告処分(科料に相当する金額に係る通告処分を除く。)を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過しない者

 第十二条第一号、第二号、第四号若しくは第五号(これらの規定を第二十条、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。)の規定により許可を取り消され、又は
酒税法第十二条第一号若しくは
第二号(これらの規定を
同法第十三条において準用する場合を含む。)、
同法第十二条第五号若しくは
同法第十四条第一号若しくは
第二号の規定により免許を取り消され、それぞれ、その取消しの日から三年を経過しない者

 第三条第一項、第十六条第一項、第二十一条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けた法人が第十二条第一号、第二号、第四号若しくは第五号(これらの規定を第二十条、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。)の規定により許可を取り消された場合(第十二条第二号(第二十条、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。)の規定により許可を取り消された場合については、当該法人が第一号(第二十条、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。)に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。)又は
酒税法第七条第一項若しくは
同法第九条第一項の免許を受けた法人が
同法第十二条第一号、第二号若しくは第五号若しくは
同法第十四条第一号若しくは
第二号の規定により免許を取り消された場合(
同法第十二条第二号又は
同法第十四条第二号の規定により免許を取り消された場合については、当該法人が
同法第十条第七号(この法律若しくは酒税法の規定により罰金の刑に処せられ、又は同法の規定に違反して国税犯則取締法の規定により通告処分(科料に相当する金額に係る通告処分を除く。)を受けたことによる場合に限る。)に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。)において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該法人の業務を行う役員であった者で、それぞれ、その取消しの日から三年を経過しない者

 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

 法人であって、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

 未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人(アルコールの製造に係る事業に関し代理権を有する者に限る。)が前各号のいずれかに該当するもの

(許可の基準)
第六条
 経済産業大臣は、第三条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
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出典: 『法令データ提供システム
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