化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
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化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
(平成七年四月五日法律第六十五号)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号


 
第一章 総則(第一条・第二条)
 
第二章 化学兵器の製造等の禁止(第三条)
 
第三章 特定物質の製造等の規制(第四条―第二十三条)
 
第四章 指定物質の製造等に係る届出(第二十四条―第二十九条)
 
第五章 国際機関による検査等(第三十条・第三十一条)
 
第六章 雑則(第三十二条―第三十七条)
 
第七章 罰則(第三十八条―第四十八条)
 
附則
   
第一章 総則

(目的)
第一条
 この法律は、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(以下「化学兵器禁止条約」という。)及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、特定物質の製造、使用等を規制する等の措置を講ずることを目的とする。

(定義等)
第二条
 この法律において「毒性物質」とは、人が吸入し、又は接触した場合に、これを死に至らしめ、又はその身体の機能を一時的若しくは持続的に著しく害する性質(以下「毒性」という。)を有する物質であって、化学兵器禁止条約の規定に即して政令で定めるものをいう。

 この法律において「化学兵器」とは、砲弾、ロケット弾その他の政令で定める兵器であって、毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を充てんしたもの(その他の物質を充てんしたものであって、その内部で化学的変化を生ぜしめ、毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を生成させるものを含む。)をいう。

 この法律において「特定物質」とは、毒性物質及び毒性物質の原料となる物質(以下「原料物質」という。)のうち、化学兵器の製造の用に供されるおそれが高いものとして政令で定めるものをいう。

 この法律において「指定物質」とは、特定物質以外の毒性物質及び原料物質のうち、化学兵器の製造の用に供されるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

 この法律において「第一種指定物質」とは、指定物質のうち化学兵器以外の用途に使用されることが少ないものとして政令で定めるものをいい、「第二種指定物質」とは、第一種指定物質以外の指定物質をいう。

 前三項の政令は、化学兵器禁止条約の規定に即して定めるものとする。

 この法律において特定物質又は指定物質の製造には、他の物質の製造工程において特定物質又は指定物質を一時的に生成させることが含まれるものとし、特定物質又は指定物質の使用には、当該一時的に生成された特定物質又は指定物質を他の物質に変化させることが含まれるものとする。

 この法律において「国際機関」とは、化学兵器禁止条約により設立される化学兵器の禁止のための機関をいう。
   
第二章 化学兵器の製造等の禁止

(禁止行為)
第三条
 何人も、化学兵器を製造してはならない。

 何人も、化学兵器を所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

 何人も、化学兵器の製造の用に供する目的をもって、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を製造し、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

 何人も、専ら化学兵器に使用される部品又は専ら化学兵器を使用する場合に用いられる機械器具であって、政令で定めるものを製造し、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
   
第三章 特定物質の製造等の規制

(製造の許可)
第四条
 特定物質の製造(抽出を含む。以下この章、第三十一条第一項、第三十四条第一項、第四十三条第一号及び第四十四条第二号において同じ。)をしようとする者は、事業所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

 前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 製造をしようとする事業所の所在地

 製造をしようとする特定物質

 製造の方法及びこれに用いる器具、機械又は装置

 その他経済産業省令で定める事項

(欠格事由)
第五条
 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。

 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

 第九条第一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者

 他の法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者で、その情状が特定物質の製造をする者として不適当なもの

 成年被後見人

 法人であって、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(製造の許可の基準)
第六条
 経済産業大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

 その者の特定物質の製造をする能力が化学兵器禁止条約の規定に即して経済産業省令で定める限度を超えないこと。

 その許可をすることによって、我が国全体の特定物質の製造をする能力が化学兵器禁止条約で定める限度を超えることとならないこと。

 その他化学兵器禁止条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

(変更の許可等)
第七条
 第四条第一項の許可を受けた者(以下「許可製造者」という。)は、同条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、同号に掲げる事項の変更であって、経済産業省令で定める軽微なものをしようとするときは、この限りでない。

 許可製造者は、第四条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

 許可製造者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

 第四条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき。

 第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたとき。


 前条の規定は、第一項の許可に準用する。

(製造の廃止の届出)
第八条
 許可製造者は、特定物質の製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

 前項の規定による届出があったときは、第四条第一項の許可は、その効力を失う。

(製造の許可の取消し等)
第九条
 経済産業大臣は、許可製造者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその製造の停止を命ずることができる。

 第五条第一号又は第三号から第五号までの一に該当するに至ったとき。

 不正の手段により第四条第一項又は第七条第一項の許可を受けたとき。

 第七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。

 第十四条第一項の規定に違反して特定物質の製造をしたとき。

 第十九条第一項の規定により第四条第一項の許可に付された条件に違反したとき。


 経済産業大臣は、許可製造者が二年以上引き続き特定物質の製造をしないときは、その許可を取り消すことができる。

(使用の許可)
第十条
 特定物質の使用をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

 前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 使用をしようとする特定物質及びその数量

 使用の目的及び方法

 使用の時期及び場所

 その他経済産業省令で定める事項


 経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、その許可に係る特定物質及びその数量を記載した使用許可証を交付しなければならない。
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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE