地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
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 都道府県は、都道府県計画を作成するに当たっては、医療計画及び都道府県介護保険事業支援計画との整合性の確保を図らなければならない。

 都道府県は、都道府県計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、市町村長、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、介護サービス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 都道府県は、都道府県計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

(市町村計画)
第五条
 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、総合確保方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該市町村の地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画(以下「市町村計画」という。)を作成することができる。

 市町村計画においては、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

 医療介護総合確保区域ごとの当該区域又は当該市町村の区域における医療及び介護の総合的な確保に関する目標及び計画期間

 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事業に関する事項イ
 地域における医療及び介護の総合的な確保のための医療介護総合確保区域又は当該市町村の区域における居宅等における医療の提供に関する事業

 
老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業が実施される施設であって医療介護総合確保区域又は当該市町村の区域において整備する必要があるものとして厚生労働省令で定めるものを整備する事業

 次に掲げる
老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設であって医療介護総合確保区域又は当該市町村の区域において整備する必要があるものとして厚生労働省令で定めるものを整備する事業
(1)
 
老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム
(2)
 
老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム(以下「軽費老人ホーム」という。)

 その他地域における医療及び介護の総合的な確保のために実施する必要があるものとして厚生労働省令で定める事業


 その他地域における医療及び介護の総合的な確保のために必要な事項


 市町村は、市町村計画を作成するに当たっては、
介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との整合性の確保を図らなければならない。

 市町村は、市町村計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、介護サービス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 市町村は、市町村計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを当該市町村の属する都道府県に提出しなければならない。

(基金)
第六条
 都道府県が、都道府県計画に掲載された第四条第二項第二号に掲げる事業(第九条において「都道府県事業」という。)に要する経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第二百四十一条の基金を設ける場合には、国は、政令で定めるところにより、その財源に充てるために必要な資金の三分の二を負担するものとする。

(財源の確保)
第七条
 前条の基金の財源に充てるために、同条の規定により国が負担する費用については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)の施行により増加する消費税の収入をもって充てるものとする。

(老人福祉法等の特例)
第八条
 第六条の基金を充てて実施する医療計画に基づく事業に要する費用又は老人福祉法に定める老人の福祉のための事業に要する費用については、
医療法第三十条の九又は
老人福祉法第二十六条第二項の規定に基づく国の補助は、これらの規定にかかわらず、行わないものとする。

第九条
 都道府県事業により整備される施設(以下この条及び次条において「都道府県整備施設」という。)に係る施設を設置する者が、当該都道府県整備施設につき
老人福祉法第十四条若しくは
第十五条第二項若しくは
第三項又は社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)
第六十二条第一項の規定により届出を行わなければならない場合には、それぞれ当該規定にかかわらず、事業の開始の日又は施設の設置の日から一月以内に、その旨を当該都道府県整備施設の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることをもって足りる。

第十条
 都道府県整備施設(市町村計画に掲載された事業に係る施設に限る。)に係る施設を設置する者(以下この条において「施設設置者」という。)は、前条の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該施設設置者に係る都道府県整備施設の所在地を管轄する市町村長を経由してすることができる。

(大都市等の特例)
第十一条
 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び
同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。
   
第三章 特定民間施設の整備

(基本方針)
第十二条
 厚生労働大臣は、特定民間施設の整備に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 特定民間施設の整備に関する基本的な事項

 特定民間施設の立地並びに規模及び配置に関する事項

 特定民間施設の整備の事業を行う者に関する事項

 特定民間施設の施設及び設備に関する事項

 特定民間施設の運営に関する事項

 他の医療施設又は社会福祉施設との連携に関する事項

 介護給付等対象サービス等との連携に関する事項

 その他特定民間施設の整備に際し配慮すべき重要事項


 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(整備計画の認定等)
第十三条
 特定民間施設の整備の事業を行おうとする者(当該事業を行う法人を設立しようとする者を含む。)は、当該特定民間施設の整備の事業に関する計画(以下「整備計画」という。)を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、当該整備計画が適当である旨の認定を受けることができる。

 整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 特定民間施設の位置

 特定民間施設の概要、規模及び配置

 特定民間施設が立地する市町村又はその周辺の市町村に含まれる地域であって、その住民が当該特定民間施設を利用することが想定されるもの(以下「対象地域」という。)の区域

 特定民間施設の整備の事業を行う者に関する事項

 特定民間施設の運営に関する事項

 他の医療施設又は社会福祉施設との連携に関する事項

 介護給付等対象サービス等との連携に関する事項

 特定民間施設の整備の事業の実施時期

 特定民間施設の整備の事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法

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出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE