地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
◇ピンチです!◇
★暇つぶし何某★

[日本法令|▼Menu]
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
(平成元年六月三十日法律第六十四号)

最終改正:平成二六年六月二五日法律第八三号


 
第一章 総則(第一条・第二条)
 
第二章 地域における医療及び介護の総合的な確保(第三条―第十一条)
 
第三章 特定民間施設の整備(第十二条―第二十二条)
 
第四章 雑則(第二十三条)
 
第五章 罰則(第二十四条)
   
第一章 総則

(目的)
第一条
 この法律は、国民の健康の保持及び福祉の増進に係る多様なサービスへの需要が増大していることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進する措置を講じ、もって高齢者をはじめとする国民の健康の保持及び福祉の増進を図り、あわせて国民が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする。

(定義)
第二条
 この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。

 この法律において「介護給付等対象サービス等」とは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)
第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービス及び老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に基づく福祉サービスをいう。

 この法律において「公的介護施設等」とは、地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設その他これに類する施設又は設備のうち厚生労働省令で定めるもの(次項に規定する特定民間施設を除く。)をいう。

 この法律において「特定民間施設」とは、介護給付等対象サービス等との連携の下に地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一群の施設であって、民間事業者が整備する次に掲げる施設から構成されるものをいう。

 住民の老後における疾病予防のため有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。)を行わせるとともに、老人に対して機能訓練を行う施設であって、診療所が附置されていることその他の政令で定める要件に適合するもの

 老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設(
老人福祉法第二十条の七に規定する老人福祉センターを除く。)

 イに掲げる施設であってロに掲げる施設が併せて設置されるものイ
 身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者を通わせ、入浴若しくは給食又は介護方法の指導の実施その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設

 身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるもののために必要な施設


 
老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム

   
第二章 地域における医療及び介護の総合的な確保

(総合確保方針)
第三条
 厚生労働大臣は、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(以下「総合確保方針」という。)を定めなければならない。

 総合確保方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的な方向に関する事項

 地域における医療及び介護の総合的な確保に関し、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)
第三十条の三第一項に規定する基本方針及び
介護保険法第百十六条第一項に規定する基本指針の基本となるべき事項

 次条第一項に規定する都道府県計画及び第五条第一項に規定する市町村計画の作成並びにこれらの整合性の確保に関する基本的な事項

 前二号に掲げるもののほか、地域における医療及び介護の総合的な確保に関し、次条第一項に規定する都道府県計画、
医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画(以下「医療計画」という。)及び
介護保険法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画(以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。)の整合性の確保に関する事項

 公正性及び透明性の確保その他第六条の基金を充てて実施する同条に規定する都道府県事業に関する基本的な事項

 その他地域における医療及び介護の総合的な確保に関し必要な事項


 厚生労働大臣は、総合確保方針の案を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、医療又は介護を受ける立場にある者、都道府県知事、市町村長(特別区の区長を含む。次条第四項及び第十条において同じ。)、
介護保険法第七条第七項に規定する医療保険者(次条第四項及び第五条第四項において「医療保険者」という。)、医療機関、
同法第百十五条の三十二第一項に規定する介護サービス事業者(次条第四項及び第五条第四項において「介護サービス事業者」という。)、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

 厚生労働大臣は、総合確保方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(都道府県計画)
第四条
 都道府県は、総合確保方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県の地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画(以下「都道府県計画」という。)を作成することができる。

 都道府県計画においては、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

 医療介護総合確保区域(地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、医療機関の施設及び設備並びに公的介護施設等及び特定民間施設の整備の状況その他の条件からみて医療及び介護の総合的な確保の促進を図るべき区域をいう。以下同じ。)ごとの当該区域における医療及び介護の総合的な確保に関する目標及び計画期間

 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事業に関する事項イ
 
医療法第三十条の四第二項第七号に規定する地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

 地域における医療及び介護の総合的な確保のための医療介護総合確保区域における居宅等(居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。次条第二項第二号イにおいて同じ。)における医療の提供に関する事業(
同条第五項の規定により提出された市町村計画に掲載された同号イに掲げる事業を含む。)

 公的介護施設等の整備に関する事業(次条第五項の規定により提出された市町村計画に掲載された
同条第二項第二号ロ及びハに掲げる事業を含む。)

 医療従事者の確保に関する事業

 介護従事者の確保に関する事業

 その他地域における医療及び介護の総合的な確保のために実施する必要があるものとして厚生労働省令で定める事業(次条第五項の規定により提出された市町村計画に掲載された
同条第二項第二号ニに掲げる事業を含む。)


 その他地域における医療及び介護の総合的な確保のために必要な事項


 都道府県は、都道府県計画を作成するに当たっては、医療計画及び都道府県介護保険事業支援計画との整合性の確保を図らなければならない。
是非お友達にも!
◇暇つぶし何某◇

[次ページ]
[日本法令検索]
[おまかせリスト]
[ブックマーク登録]
[mixiチェック!]
[Twitterに投稿]
[話題のニュース]
[列車運行情報]
[暇つぶし日本法令]
[NewsList (ja)]

Size:41 KB
出典: 『法令データ提供システム
担当:FIRTREE