【産経】中国マネーに「拒否権」、米が巨額買収（Ｍ＆Ａ）に監視強化…日本の“だだ漏れ”に懸念[3/24]

【産経】中国マネーに「拒否権」、米が巨額買収（Ｍ＆Ａ）に監視強化…日本の“だだ漏れ”に懸念[3/24] at NEWS4PLUS

1:ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／
16/03/26 22:37:03.45 CAP_USER.net
　国境を越えたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が国際化の象徴かのようにもてはやされる日本。しかし、その風潮は甘い見方かもしれない。
米国では、安全保障の観点から、海外企業による米国企業へのＭ＆Ａに対して監視の目をひからせているのだ。背景には、Ｍ＆Ａの
主役が強い同盟関係にある英国のファンドなどから、中国企業を中心とした新興国マネーに変わったきたことがある。技術流出に伴う
軍事転用やスパイ行為が米国を脅かす恐れはないのか。命獲りになりかねないＭ＆Ａに米当局は神経をとがらせている。
　　・Ｍ＆Ａに拒否権持つ米国
　最近、中国企業による米国企業への巨額投資案件が次々、ストップしている。
　今年２月、中国の半導体大手、紫光集団はデータ記憶装置大手、米ウエスタン・デジタルへの出資を断念すると発表した。
　紫光は２０１５年９月、３８億ドル（４２４５億円）を投じてウエスタン・デジタル株の１５％を取得する資本提携を発表したが、半年足らずで、
白紙撤回を余儀なくされた。
　横やりを入れたのは、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）。財務省や国防総省、商務省など各省庁の代表らで構成する対米直接投資に
かかわる安全保障問題を扱う特別な機関だ。
　ＣＦＩＵＳに買収の可否を決める権限はないが、国家安全保障上、問題があると判断した場合は、大統領にＭ＆Ａを認めないよう「拒否権」
発動を勧告できる。
　このため、ＣＦＩＵＳから審査の通告を受けるなど「疑い」を持たれた段階で、資本提携をあきらめてしまうのが通例になりつつある。拒否の
勧告に至らなくても、投資条件の変更が求められることがある。
　紫光が出資を断念したのも、ＣＦＩＵＳが審査に着手するとの情報を得たためのようだ。
　ウエスタン・デジタルはコンピュータに欠かせないハードディスク駆動装置を手掛ける世界的な企業。ＩＴ技術に卓越した同社に中国企業の
関与が強まることをＣＦＩＵＳが警戒した可能性がある。
　　・オランダ系会社にも関与
　今年１月には、電機大手フィリップス（オランダ）が傘下に置く、自動車向け照明などを手掛ける米国子会社ルミレッズの買収問題にもＣＦＩＵＳが関与した。
　ルミレッズは、人工知能やロボットのような超最先端のハイテクを扱う企業ではない。しかし、売却先が中国系ベンチャーファンドだったことでＣＦＩＵＳに
目を付けられたようだ。そもそも、買収される側の米子会社の親会社のフィリップスは、米国企業ではない。それでも、睨みをきかせてくる当局の姿勢には、
中国マネーに対する警戒感の強さがにじむ。
　ＣＦＩＵＳが公表した報告によると、２０１２～１４年までの３年間で審査件数は３５８件。このうち対象国でトップだったのが中国で６８件にのぼり、
５分の１を占める。英国は中国に次ぐ２位（４５件）で、カナダ（４０件）が続く。日本はそのあとの４位（３７件）だ。
　巨大化したチャイナマネーは、優良な資産を求めて、着実に中国の外に物色の手を広げている。
（>>2以降に続く）
産経WEST　2016.3.23 08:10
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)

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