【断末魔の中韓経済】自殺率はＯＥＣＤ諸国で１０年連続１位　韓国貧困高齢者の悲惨な現実[2/28]

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15/02/28 17:40:36.29 .net
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人口１０万人当たりの自殺率

　今回の連載第２回で、過去１年間に「貧困のため、食料を買えなかった経験」を持つ人の割合は、日本が２％（２０１３年、以下同）、中国が８％で
あるのに対し、韓国は何と２６％であると書いたが、衝撃を受けた読者が多かったのではないだろうか。
　さらに指摘すべき点は、韓国は「貧困のため、食料を買えなかった」人の割合が、過去のデータと比較して「増えている」という点だ。中国は下落傾向、
日本は横ばい（日本の数値は世界最低であり、さすがにこれ以上は下がらないだろう）である。
　日中両国とは異なり、韓国では「現在進行形」で貧困問題が拡大していっていることが分かる。特に悲惨なのは「高齢者」の貧困化だ。
　韓国保健社会研究所の報告書「最近の貧困および不平等推移とその示唆点（１５年１月２１日公開）」によると、韓国の高齢者の貧困率は４８％に
達した。信じがたい話だが、高齢者の貧困層が半分に迫っている。全体平均（１３・７％）と比較すると、実に３・５倍だ。
　《ハンギョレ新聞（１５年１月１４日、日本語版）によると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国（３４カ国）で、高齢者貧困率の平均は１１％前後だが、
韓国は４８・１％と１位。『高齢者の雇用不足が最大の原因』という。次に高齢者が貧しい国はオーストラリアで３０・２％。福祉制度が行き届いている
オランダとルクセンブルクは、それぞれ１・５％、２・８％》
　韓国の自殺率が、ＯＥＣＤ諸国の中で１位である事実は、最近、ようやく日本国民にも知られてきた（何と、１０年連続で１位である）。実は、韓国の
自殺率を引き上げている最大の要因は「高齢者貧困層の自殺」なのだ。
　韓国で１１年、６５歳以上高齢者の自殺率は、１０万人当たり８１・９人（以下、同）だった。日本が１７・９人、米国が１４・５人に過ぎないため、韓国で
高齢者として生活することが、いかに悲惨であるかが分かるだろう。
　高齢者が貧困生活を送り、現役世代の賃金が名目でも実質でも下がり続ける反対側で、財閥オーナーと家族たちが「貴族」として栄華を誇っている。
　大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告が、機内でのナッツの出し方に激高し、離陸を遅らせた「ナッツ姫」事件。さらには、ＬＧ電子の趙成珍
（チョ・ソンジン）社長が、ドイツの家電見本市でサムスン電子の洗濯機を壊したとして在宅起訴された事件などを見れば、「貴族」たちが韓国国内で
どれほど横暴に振る舞っているかうかがい知ることができる。彼ら、彼女らは、李氏朝鮮時代の両班（ヤンバン＝貴族階級）の再来なのだ。
　韓国は一応、民主主義国家である。大統領選挙のたびに、候補者たちは財閥問題を解決するための「経済民主化」を訴える。もちろん、朴槿恵（パク・
クネ）大統領とて例外ではなかった。とはいえ、現実に政権の座につけば、財閥の専横を抑えることはできない。財閥の政治力が大きすぎ、誰も太刀打ち
できないのだ。
　韓国において、真の意味で財閥問題を解決したいならば、それこそ「革命」でもやる以外に、方法がないのではないだろうか。　（経済評論家・三橋貴明）

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