【朝鮮日報コラム】実務者までも汚染する武器事業不正　防衛事業庁などへの民間人の積極登用も対策の一つになり得るだろう[11/02] [転載禁止]©2ch.net

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1:ロンメル銭湯兵 ★＠転載は禁止
14/11/02 09:04:12.50
　「武器導入にはコミッションが多く、これを減らせば、武器購入予算の20％は削減できるのではないか」

　これは、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に、韓国軍・防衛事業庁（防事庁）のトップが集まる席で大統領が語った言葉だ。
「武器導入のコミッション20％」は、その後、李明博政権の武器導入および防衛産業改革の意志を象徴するような存在となった。
監査院はもちろん検察までも動員し、防衛関連企業や武器取引の仲介業者、韓国軍関係者らの不正疑惑を隅々まで調べたが、
「武器導入のコミッション20％」は確認されなかった。慣行に基づき、武器導入契約の1％から5％未満のレベルでコミッションが
支払われていることが判明したという。次期戦闘機（FX）事業など1兆ウォン（現在のレートで約1010億円、以下同じ）を超える
大規模な武器事業では、コミッションは1％未満だと分かった。武器導入および防衛関連企業の関係者らは「大統領が誤った
情報や先入観を持って、軍・防衛産業従事者をののしった」と不満をぶちまけた。

　実際、防事庁など韓国軍の武器導入の関係者や防衛産業関係者の大多数は、黙々と使命感を持って仕事をしている、
というのが大方の見方だ。韓国の防衛産業従事者は3万人をやや上回る程度だが、このうち、研究・開発要員は26％に達する。
製造業における研究開発要員の割合は平均8.9％なので、その3倍にもなる水準だ。防事庁関係者の中にも、企業関係者との
軽い食事の席すら遠慮して仕事に没頭する人がいる。

　しかし最近、国政監査の過程で明らかになった韓国軍の武器システムをめぐる不正・不良問題は、1等兵暴行死事件など
韓国軍の綱紀に関する事件と並び、軍に対する信頼性を大きく低下させている。毎年、国政監査のたびに、韓国軍の
武器システムをめぐる不正問題が「年中行事」よろしく明らかになるが、問題は、最近のケースは以前よりもたちが悪いという点だ。
2006年に防事庁が創設される前は、武器導入事業を推進する過程で、韓国大統領府（青瓦台）や軍の高官層による
権力型の不正が多数発生した。しかし、防事庁創設から8年目にさしかかった現在では、実務担当者による実務型不正が
しばしば発生している。ある防衛産業の専門家は「実務型不正は生計維持と関連があり、いわゆる『軍フィア（軍マフィア）』および
防衛関連企業との癒着関係が権力型不正よりも深刻かつ強力で、問題だ」と語った。

　2億ウォン（約2000万円）相当の旧型水中音波探知装置（ソナー）を、書類を改ざんすることにより41億ウォン（約4億2000万円）
相当のものに「化け」させ、今回の国政監査で集中的に批判された海軍の救助艦「統営」の事件が、象徴的な例だ。主犯二人は、
同じ士官学校の先輩・後輩だった。現行の公職者倫理法により、大領（大佐）クラス以上の人物は、退職後2年間は業務と
関連がある私企業への就職が制限される。ところがこうした人物を、退役直後に防衛産業とは無関係な系列企業へ便宜的に
偽装就職させ、防衛産業関連の仕事をさせるケースも少なくないという。

　これを防ぐには、武器システムをめぐる不正・不良問題を予防する制度的改善策と共に、多角的な特段の不正対策を整備すべきだ。
武器事業に関する韓国軍の機密を流出させたり、賄賂を受け取ったりといった不正に対しては「全財産を没収される」という認識を
植え付けるほど強力な処罰と、監査院・機務司令部（軍の機密管理などを担当する情報機関）などの監視機能強化が必要だ。
武器導入分野の関係者に対する退役後の安定的な生活の保障に、韓国政府が積極的に取り組むという案も示されている。
「軍フィア」などの「なれ合い」文化をけん制するために、防事庁などへの民間人の積極登用を推進することも、対策の一つになり得るだろう。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者・論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2014/11/02 07:46
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