【社会】「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か

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1: ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★
14/02/05 16:50:09.95 0
★「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か
弁護士ドットコム 2月4日(火)16時53分配信

「残業代」がなくなるかもしれない。政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会が昨年12月上旬、
法律で決められた「労働時間の規制」を適用しない新たな働き方を提言した。
今春以降、年収が1000万円以上の労働者を対象に試験的に導入することを目指すという。

いまの労働基準法は、一日の労働時間を原則として8時間と定め、それ以上働かせる場合は、企業に
割増賃金を払う義務を課している。しかし今回の提言では、成果が時間だけでは測れず、時間管理に
なじまない働き方をしている個人もいる、と指摘。こうした人のために、労働時間と賃金を完全に
切り離した雇用契約を結ぶオプションが与えられるべきだとした。

残業代をゼロにしようという動きは第一次安倍政権の時代にもあった。「残業代ゼロ法」との批判を
受けて国会提出を断念した「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」だ。「日本型新裁量労働制」
と銘打たれた今回の制度を、その復活だと指摘する声もある。

制度の本格的な創設については今秋をめどに結論を出すというが、この「日本型新裁量労働制」が
実現すると、働き方にどのような変化があるのだろうか。日本労働弁護団事務局次長の今泉義竜弁護士に聞いた。

●現在制度の「裁量労働制」には厳格な要件がある
「裁量労働制は、現行の労働基準法にも存在します」
今泉弁護士はこのように切り出した。現行制度における「裁量労働制」とは、どんなものなのか。

「現行制度では、裁量労働制が導入できるのは、厳格な要件を満たした場合のみです。対象となる業務は、
編集者やデザイナーなどの専門業務、事業運営に関する企画立案などの業務に限られています。
>>2へ続く

URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

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