【ロイター】外国人労働者受け入れ拡大にカジ切るべき、日本株急騰も　成長のネック解消で

【ロイター】外国人労働者受け入れ拡大にカジ切るべき、日本株急騰も　成長のネック解消で at NEWSPLUS

1: ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★
14/01/09 19:52:50.50 0
★再送-COLUMN-外国人労働者受け入れ拡大にカジ切るべき、日本株急騰も　成長のネック解消で
2014年 01月 9日 13:10 JST　田巻一彦

［東京　９日］ - 政府が外国人労働者受け入れ拡大の検討に本腰を入れ始めたようだ。国内の
労働者不足が景気拡大のボトルネックになる構図は、震災復興事業が集中する東北地方だけでなく、
大都市圏でも顕著になっている。２０２０年の東京オリンピック開催に向けた景気浮揚への期待も、
このままでは労働者不足が原因となって「絵に描いた餅」になりかねない。私は、規制緩和の１つ
として、外国人労働者に対する門戸を大胆に開放する政策を提案したい。

海外の市場参加者も、日本の労働市場の閉鎖性を強く意識しており、もし、安倍晋三首相が門戸開放
を決断すれば、日経平均は大幅上昇するとの見方が多い。「第３の矢」の中心に外国人労働者の
受け入れ拡大を掲げれば、海外からの日本株投資は急拡大すると予想する。

＜深刻な人手不足、公共事業の執行に影響＞
大胆な金融緩和を起点に株高／円安が進展したことで、企業や個人のマインドが好転し、アベノミクス
の１年目は、安倍首相や菅義偉官房長官がその成果を大々的に強調する展開となった。

だが、ここにきて経済にマイナスの影響を与える現象も目立ってきた。その１つが人手不足による公共
事業の執行の遅れだ。２０１２年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の執行率は６４．８％にとどまり、

１３年度への繰越額２兆２０３０億円・不用額１兆２２４０億円という巨額が使われないままとなった。
１３年度に入っても人手不足がネックになっている執行の遅れは続いていると見られ、いくら巨額の公共
事業経費を１３年度補正予算案や１４年度予算案に計上しても、実体経済に波及しない構図ができ上がり
つつある。（以下略。長いので全文はソースで）

URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)

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