【TPP】北海道知事「協定参加に反対」＝愛知知事は交渉参加表明を評価

【TPP】北海道知事「協定参加に反対」＝愛知知事は交渉参加表明を評価 at NEWSPLUS

1:再チャレンジホテルφ ★
13/03/15 23:23:20.96 0
　安倍晋三首相が１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を
正式表明したことを受けて、全国の知事はさまざまな反応を見せている。

　北海道の高橋はるみ知事は「国民合意・道民合意がないままでのＴＰＰ協定への参加にはあくまで反対」
とのコメントを発表した。高橋知事は１８日に、自民、公明両党などを訪れ、慎重な対応を改めて申し入れる予定だ。

　農業を地域経済の柱として重視する北海道。農業関係者らの中には、これまで
道内のコメや小麦の生産を下支えしてきた関税がなくなれば安価な外国産品に対抗できないという見方が根強い。
高橋知事は「こうした懸念に対する具体的な情報提供や説明がない」と政府の対応を強く批判している。

　青森県の三村申吾知事は「十分な情報提供、国民的議論がなされないままに
政府がＴＰＰ交渉への参加を表明したことは誠に遺憾」とコメント。
「さまざまな分野に影響が想定される。とりわけ農林水産業は食品加工や流通など
多くの産業と結び付き、本県経済・雇用を支える基幹産業であり、大きな影響が懸念される」と指摘した。

　一方、愛知県の大村秀章知事は「日本の国益を考えれば参加すべきだ」と交渉参加を評価。
「コメは聖域として関税を守る必要がある」としながらも、重要５品目以外については
「国際競争力をつけるには競争するしかない」と述べ、関税の撤廃を主張した。

　同県は、ＴＰＰに参加した場合に県内ＧＤＰが１６００億～２２００億円程度増加すると見込んでいる。
逆にＴＰＰに参加しなかった場合には、自動車産業などの基幹産業への影響は、
１兆４０００億円程度の輸出減、ＧＤＰでは１兆８０００億円程度の減少につながると試算している。

　静岡県の川勝平太知事は「日本は海洋国家で、太平洋圏における協調の中で
経済発展を維持していくためには、国益や国民の安全・安心を確保しつつ、
同海域での貿易ルールづくりに参画することは必要不可欠」とのコメントを出した。
影響が懸念されている農業分野についても、「農産物の価値は価格と品質からなり、
農芸品とも称すべき本県の農産物は、品質を向上させ、より高い価格で競争できる力を持っている」と強みを強調した。

（2013/03/15-21:03）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)

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